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2017-06-20 平成29年第2回定例会(5日目) 本文
2017-06-20 平成29年第2回定例会(5日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2017-06-20
    2017-06-20 平成29年第2回定例会(5日目) 本文


    取得元: 荒尾市議会公式サイト
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    2017-06-20:平成29年第2回定例会(5日目) 本文 (文書 82 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(小田龍雄君)                         午前10時01分 開議 ◯議長(小田龍雄君) これより本日の会議を開きます。  日程に入る前に、堀江市民環境部長より、昨日の一般質問における答弁で訂正の申し出がありますので、これを許します。堀江市民環境部長。   〔市民環境部長堀江孝幸君登壇〕 2:◯市民環境部長(堀江孝幸君) ◯市民環境部長(堀江孝幸君) 昨日19日の北園議員の一般質問の際に、再質問のやりとりの中で私が、「養護学校」と申し上げましたが、正しくは「熊本県立荒尾支援学校」でございます。  おわびして訂正をいたします。よろしくお願いします。    ────────────────────────────────   日程第1 一般質問 3:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) それでは、日程に従い会議を進めます。  日程第1、一般質問を行います。通告がありますので、順次発言を許します。3番鶴田賢了議員。   〔3番鶴田賢了君登壇〕 4:◯鶴田賢了◯鶴田賢了君 6月定例会一般質問の発言通告に従いまして質問いたしますので、当局からの答弁をよろしくお願いいたします。  質問は、2点でございます。1点は道の駅建設について、2点目は、2019年NHK大河ドラマ「いだてん」主人公金栗四三氏決定についてでございます。  まず1点目、道の駅建設についての質問です。  平成29年度荒尾市一般会計補正予算農林水産費として、道の駅整備推進のため基礎調査費として932万6,000円が計上されました。浅田市長の選挙公約として挙げられた道の駅建設が、いよいよ動き始めたなという実感でございます。地元の農林水産関係及び観光関連の者は非常に期待しておりまして、荒尾市の地域おこしの起爆剤として期待をしております。  そこで、今度、補正予算に計上されました932万6,000円の基礎調査費の内訳及び内容を詳しく御説明をお願いしたいと思います。  次に、2019年NHK大河ドラマ「いだてん」主人公の金栗四三氏決定についてであります。  2020年東京オリンピックの前の年に、NHK大河ドラマ放送決定です。玉名市出身の金栗四三、NHKのホームページには「かなくりしそう」とも書いてございましたので、呼び方については二通りあるようでございます。  2017年4月4日の西日本新聞の記事がございましたので、こういう一連の新聞記事がございましたので、これをコピーしておりまして、一部内容をこの場で紹介させていただきたいと思います。  2017年4月4日、西日本新聞朝刊の記事です。「NHKは4月3日、2019年放送の大河ドラマタイトルが『いだてん~東京オリムピック噺~』で、前半主人公を歌舞伎俳優の中村勘九郎さん(35歳)、後半主人公を俳優阿部サダヲさん(46歳)がリレー形式で演じると発表した。勘九郎さんは、東京都出身で五輪に初参加をした日本人の一人で、マラソン選手の金栗四三役。阿部さんは千葉県出身で、1964年の東京五輪招致に尽力をした田畑政治役。
     ドラマは宮藤官九郎さんの脚本。日本が初参加した1912年ストックホルム五輪から1964年東京五輪開催までを中心とした激動の時代を、落語家の古今亭志ん生の目線で描くと。熊本県知事は、『主人公の一人熊本県出身の金栗四三氏が決まったことを受け、幾多の困難から立ち上がり、韋駄天のごとく駆け抜けた金栗氏の走りが、復興に向けて走り始めた県民を大いに勇気づけてくれる。』とコメントした。」。  NHKの大河ドラマが放送決定になったことで、玉名市、和水町を中心として観光での経済効果がかなり期待できるのではないでしょうか。玉名、荒尾、大牟田の流れで観光客を呼び込む新施策の立案を、今から考えられたらいかがでしょうか。  金栗四三氏の生い立ちから時代背景を考えたとき、明治の後期から1964年東京オリンピックまで本当に激動の日本の歴史だったと思います。ここで、金栗さんの生涯について簡単に紹介いたします。  1891年(明治24年)生まれ。熊本県玉名郡春富村──現在の和水町でございます──に生まれました。1910年、旧制玉名中学校を卒業後、東京高等師範学校、今の筑波大学に入学、翌年1911年ストックホルムオリンピックに向けたマラソン予選会に出場、当時の世界記録を27分も縮める大記録を出し、日本人初のオリンピック選手となりました。  翌年、1912年ストックホルムオリンピックでは、参加しましたけれどもレースの途中、日射病のため途中リタイア、そして、1916年はベルリンオリンピック出場が決定しましたけれども、第一次世界大戦のため、この大会は幻の大会になってしまいました。  その次の大会1920年(大正9年)アントワープオリンピック大会では16位、1924年(大正13年)パリオリンピックでは途中棄権ということで、選手生活はその辺で終わっております。  そして、1920年(大正9年)に第1回東京・箱根往復大学駅伝──今の箱根駅伝ですね──これを金栗氏は大会開催に非常に尽力をつくし、第1回の箱根駅伝を成功させております。それから、現在の正月の2日、3日に開催される箱根駅伝は本当に日本の大行事といいますか、この箱根駅伝がないと年が始まらないというぐらいの人気を、今、博しております。  その後1967年3月には、スウェーデンのオリンピック委員会からストックホルムオリンピック開催55周年記念式典に招待され、「日本の金栗ただいまゴールイン、タイム54年8カ月6日と5時間32分20秒3、これをもって第5回ストックホルム大会の全日程を終了します。」とアナウンスされた。これは当時、新聞・テレビで報道され、話題になりました。  金栗氏はマラソンの父とも言われ、世界で戦える長距離選手の育成に努力されました。有名な言葉に、「体力・気力・努力」、よく知られております。晩年は故郷の玉名市で過ごし、1983年(昭和58年)11月3日、92歳で大往生されました。金栗氏の功績を記念して、富士登山駅伝及び東京・箱根往復駅伝大学競走、いわゆる箱根駅伝に金栗四三杯が創設されております。  そのほか、金栗記念選抜中・長距離熊本大会金栗杯玉名ハーフマラソンのように、名を冠にした大会があります。  なお、熊本県総合運動公園陸上競技場の愛称「KKウイング」、これは金栗氏の名前に由来してつけてあるということでございます。「KKウイング」ですね。  以上、金栗四三氏の生涯について、功績を話させていただきました。  NHK大河ドラマ2019年放送が決まり、2020年はいよいよ東京オリンピックの開催であります。荒尾市も、この放送を地元への経済波及効果につなげていく努力をしていただきたいのですが、その辺の考えをお聞きしたいと思います。  以上2点、道の駅についてとNHK大河ドラマについて、当局からの答弁をよろしくお願いいたします。  再質問については、降壇しましてしたいと思います。以上よろしくお願いします。 5:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 6:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 鶴田議員御質問の1番目、道の駅建設について、私のほうからは総括的にお答えをいたします。  道の駅は、平成5年の制度開設以来、現在では全国で1,117カ所に広がり、地元の名物や観光資源を生かして、たくさんの人々を迎え、雇用創出や経済の活性化、住民サービスの向上にも寄与しているところでございます。九州では128カ所、県内では30カ所に開設をされております。  道の駅は、自治体と道路管理者が連携して設置するもので、国土交通省の登録に当たりましては、24時間利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報や観光情報などの情報提供機能、そして、観光レクリエーション施設など地域連携機能の三つの機能が要件となっております。  この地域連携機能で最も多いのが、農産物や加工品の直販所で、販売額が大きいところでは年間10億円以上の売り上げがある施設があると聞いております。  今回、道の駅の基礎調査を行うための補正予算を計上させていただいておりますが、有明海沿岸道路競馬場跡地への延伸と、南新地土地区画整理事業に合わせて、道の駅の開設を目指し、荒尾らしい道の駅をつくってまいりたいと考えております。  本市には、西日本を代表する遊園地や世界文化遺産の万田坑、さらには、ラムサール条約湿地に登録されました荒尾干潟、また、本年度よりビジターセンターの建設が開始され、平成30年度をめどに完成する予定であり、すばらしい観光資源がたくさんございます。  また、マジャク釣り体験ができる修学旅行の誘致に取り組んだ結果、本年度は関西方面より四つの中学校を迎えるなど、新たな動きもあっております。年間で約200万人の観光入り込み客がある状況であります。  しかし、残念ながら、大型観光バスなどに対応した買い物や食事をする場所が現在はございません。  このような状況を踏まえ、特産品販売、観光拠点である道の駅を整備することは、地元の農産物や加工品の販売増加につながり、農漁業者の所得向上や地域産業の振興並びに雇用の拡大にもつながっていくものと期待をしているところでございます。  また、農水産物のブランド化や6次産業化に取り組み、荒尾らしい商品を開発し道の駅で販売することで、より多くの集客ができる施設となるよう、また、地域経済の好循環につなげていきたいと考えているところでございます。  その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 7:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 一木建設経済部長。   〔建設経済部長一木鉄也君登壇〕 8:◯建設経済部長(一木鉄也君) ◯建設経済部長(一木鉄也君) 議員御質問の1番目、道の駅の建設についての道の駅推進のための基礎調査費の内容、内訳についてお答えいたします。  先日の坂東議員への答弁と一部重複するところがございますが、御了承願います。  今回の補正予算としまして、特産品販売観光交流拠点整備推進事業費として932万6,000円を計上しております。これは、道の駅を整備・推進するための基礎調査で、コンサルタントに委託する経費でございます。  現在、予定している調査内容としましては、作業の進め方やスケジュール等の計画協議、近隣にある道の駅の状況調査、道の駅に関連する機関や団体への意識や要望等の調査、出品可能な農産物または加工品の種類や数量調査などの基礎調査を考えております。  それと並行しまして、市内の農業や商業に関係する団体をメンバーとして検討するための組織を発足させる予定でございます。この組織で事業費やスケジュール及び経営予測等を検討するためにアドバイザーとしてコンサルタントも参加させることにしております。  また、道の駅の運営方法につきましては、いろいろな形態がありますので、専門家のコンサルタントと相談しながら、どのような運営方法がよいのかを決定していきたいと考えております。  道の駅につきましては、先ほど市長が述べられましたとおり、全国で1,117カ所ありますが、国土交通省ホームページを見てみますと、「これからの道の駅は地域の拠点機能の強化とネットワーク化を重視し、道の駅自体が目的地となるよう育てていきます。」と掲載されておりました。  現在、道の駅については農産物や加工品の直売所としての意味合いが強く、開店直後から新鮮な野菜や海鮮物などを求めて、多くのお客様がお見えになっております。農家の方が御自分でつくられた農産物など、御自分の名前で陳列し、御自分で価格の設定を行い、一日の売り上げがどのくらい上がったのかがすぐにわかるようになることは、生産者にとってもやり甲斐のある仕事につながっていくものと思っております。  道の駅を開設することは、農家の所得拡大と意欲向上につながるとともに、定年退職者の就業や家庭菜園などの小規模菜園から大規模菜園へと拡大することで、新たな農業者の新規参入にもつながっていけば、農業の振興にも大いに貢献できることだと考えております。  また、本市には毎年約200万人の観光客が来られておりますので、本市の特産品やおいしい食材を提供することは、新たな顧客の開拓や消費拡大にもつながり、より経済的な波及効果に期待が持てるようになるのではないかと考えます。  あわせまして、農水産物や加工品のブランド化にも現在取り組んでおり、荒尾らしいブランド品を充実させ、道の駅で販売することにより、近隣の住民や観光客を含めたより多くの集客ができる施設にしたいと考えております。  本市に来られる観光客の皆様は、西日本有数の遊園地や世界文化遺産である万田坑などの観光地を目的に来られておりますが、あわせて荒尾は自然豊かなところで農・海産物の豊富な地域であるということを知っていただき、喜んでもらえるすばらしい道の駅にしたいと考えております。  続きまして、議員御質問の2番目、2019年NHK大河ドラマ「いだてん」主役の一人、金栗四三氏決定についての2019年NHK大河ドラマ「いだてん」に玉名地方出身の金栗四三氏が主役の一人に決定しました。荒尾市、玉名郡市、大牟田市と連携して観光客を呼ぶ施策が必要だと思いますが、荒尾市の考えはいかがでしょうかについて、お答えいたします。  今回のNHK大河ドラマ「いだてん」では、和水町出身の日本マラソンの父と讃えられている金栗四三氏、そして、東京オリンピック招致のキーマンであり、日本水泳の礎を築き、政治記者でもあった田畑政治氏の二人が主人公とされております。  この主役の一人である金栗氏は、熊本県にゆかりが深い玉名郡和水町の酒造業の家に生まれ、地元の尋常小学校を修了後、南関町の玉名北高等小学校へ、往復12kmの距離を毎日通い続け、健脚を鍛えました。その後、玉名市の旧制玉名中学校、現在の県立玉名高等学校から東京師範学校、現在の筑波大学へと進学されております。  その後、明治24年のオリンピックストックホルム大会では日本人初の選手として参加され、晩年はふるさとに戻られ、熊本県体育協会の発足に尽力され、熊本県初代の教育委員長も務められております。  残念ながら、本市と金栗氏の関係で申し上げますと、ただいま述べましたとおり直接的な接点は多くないのが実情でございます。  さて、今回の大河ドラマにつきましては、今月に入りまして関係の深い自治体である玉名市、和水町、南関町向けにNHK製作局の説明会が開催されており、その説明を踏まえ、県からは広く熊本県内からロケ地を選定したいとの依頼があっております。  その内容につきましては、明治時代を思わせる風景や普賢岳が見える場所、木造の学校、神社や石橋などといったロケ地の条件が出されておりますことから、本市としましてもできるだけ多くの候補地を提案したいと考えております。  今後のスケジュールにつきましてですが、今月末から各撮影候補地を製作局のスタッフが確認し、来年の4月から5月ごろに現地での撮影が行われる予定と伺っております。  本市がかかわりました映画撮影等の取り組みを申し上げますと、直近では平成25年8月に万田坑において映画「るろうに剣心~京都大火編~」の撮影を受け入れております。その撮影は、スタッフ、キャストをあわせて総勢300名もの関係者が集結する大がかりとなるものでございました。  撮影の際には、テントや机・椅子の貸し出し、出演者の楽屋の手配、エキストラの募集、お弁当などを提供できるお店のピックアップ、さらには、エキストラやスタッフへの宿泊施設や温泉施設の情報提供など、製作会社が撮影を円滑に進めることができるよう、また、県内外から来られるエキストラの方々が快適に過ごしていただけるよう、さまざまな面から市としてバックアップを行いました。  その甲斐もあり、平成26年7月には映画配給会社や熊本県の協力のもと、映画「るろうに剣心~京都大火編~」の試写会をどこの会場よりも早く、荒尾総合文化センターで開催することができたところです。  また、万田坑では大友監督や主演の佐藤健氏による特別記念撮影会も開催されるなど、世界文化遺産登録を目指していた万田坑において非常に大きな宣伝効果につながったものと考えております。  このように、映画やドラマの撮影を自治体が受け入れ、さまざまなバックアップを行うフィルムコミッションにおいては、市内施設等が撮影地となることで、市内外に対して大きなPRにつながるというだけでなく、出演者やスタッフによる食事や宿泊など直接的な経済効果を得ることができ、地域活性化にも大きく貢献するものと考えております。  本市では現在、観光客誘致による交流人口の拡大を目的に、荒尾・玉名地区との連携をはじめ、大牟田市や宇城市、長崎県の島原地域など五つの協議会等をベースとして、それぞれの地域の魅力を最大限発揮できる体制を構築し、観光ニーズに合わせた広域連携による取り組みを進めているところでございます。  今回のようなドラマ等の撮影におきましても、周辺自治体に来られた観光客等が本市にも足を運んでいただけるよう、これまで築き上げた自治体間のネットワークを最大限に活用しつつ、本市の豊かな自然や歴史ある文化等、他市町村にはない魅力ある観光資源の情報発信に努めてまいります。  一方で、日本の近代史に大きな足跡を残した本市を代表する宮崎兄弟を題材としたドラマ等が将来的に実現できるように、また、新たな映画やドラマを本市に誘致できるように関係機関等に働きかけを行うとともに、地域が潤うためにも広域連携の視点を大切にし、積極的に観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 9:◯鶴田賢了◯鶴田賢了君 御答弁ありがとうございました。まず1点目、再質問をさせていただきます。  まず道の駅。市長の前向きな肝入り、積極的な、やはり選挙公約において道の駅をぜひ成功させたいというような気持ちで、1,000万円近い予算は組まれたものと思います。  やはり、道の駅の成功は、箱ものプラスソフト面、いわゆる生産者、出品者の気持ちをいかに集中させて協力体制をつくっていくかということであり、ですから、当然、運営母体も大切ですが、今からオープンまで生産者の組織づくり、それから、体制づくりを前向きに、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  現在、荒尾の農産物の主な出荷品目は梨ですね、それからミカン、それから米。野菜は今20軒ぐらいかな、あまりないんですよね。例えば10億円売るのに野菜が4億円要るとすれば、4億円つくる人は誰もいないんです、今の生産者では。ですから、そういったものをやはり農林施策を中心に早く計画を立てて、これは急がないと間に合わないと思います。  みんな年を取っておりましてね、65歳以上70ぐらいかな。若い人がいない。その中で道の駅をつくったけれども、つくる人がいないという状況は絶対避けたいので、その辺の体制づくりを、今からだと思うんですけれども、その辺をよく検討していただいて、本当に後に引けない、失敗はできない、絶対倒産はさせられない、そういう道の駅を前向きに取り組んでもらいたいというふうに思っております。  ですから、やはり、気持ちをいかに道の駅に、市が一丸となって行政、市民ともどもやっていくか、やっぱり目標設定をして、いかに魂を入れていくかというところだと思います。ですから、その辺の心意気を市長、再度ちょっとお聞きしたいと思いますので、その辺をよろしくお願いします。 10:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 施設の整備、そういうハード面だけではなくて、出品者、生産者そういった方々の気持ちを十分、一体となって準備に取り組んでまいりたいと思っております。  おっしゃるとおり、やはり、施設の整備だけではなくて、実際、そこに人がかかわり品揃えがないとなかなか成功しない部分でございますので、議員がおっしゃるように、これはもう絶対成功させるという強い気持ちをもって今回のプロジェクトには取り組んでまいりたいと思っておりますので、議員におかれましてもぜひ、今後とも御支援・御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 11:◯鶴田賢了◯鶴田賢了君 市長の前向きな御意見、ありがとうございました。  やはり荒尾は、本当にすばらしいところだと思います。今度、市屋のガードのところに道ができましたよね。あそこを通るときに本村から競馬場跡地に向かうときに、あそこをまっすぐ行くと右にがあっとカーブを切っていますけれども、その瞬間、あの有明海一面にかあっと全部広がりまして、普賢岳、それから、多良岳そして有明海そして海岸、かあっとその背景が、今までに見たことのないような荒尾市をあそこに、私は見たような気がいたします。  ですから、あの背景とそれから、道の駅がすぐそばにあると、それから、いろんな関連施設、潮湯であるとか南新地の開発地、その辺につなげると背景的には私は非常に、これで成功しないのはおかしいというふうに思います。  ですから、その辺を踏まえて、ぜひ、バックグラウンドとしては非常に私はいいと思いますので、その辺を、行政ともども我々としても農家の代表として頑張っておりますけれども、一生懸命荒尾のために尽くしたいと思いますので、よろしくお願いします。  その次、今度は金栗四三氏のドラマの件でございますけれども、これは荒尾には玉名からちょっと遠いんですけれども、たぶん、金栗さんも荒尾に何遍も足を運んで遊びに来ておられると思います。それで有明海で泳いだり、貝を掘ったり、それから、雲仙を見上げたり、そういう体験はたぶんされておると思います。  ですから、映画のロケ地としても、やはり、有明海を臨んで走っている風景であるとか、友達と将来の夢を語るとか、そういった語る上での背景としては、荒尾は海、普賢岳、最高のロケーションだと思います。その辺をもっともっと前面に打ち出してですね。私は観光の一つの、非常に大切なチャンスとして、この大河ドラマを捉えていただきたいと思います。  ですから、荒尾だけではなくて、玉名、荒尾、長洲、大牟田、この辺を全面的に関連をして取り上げてもらいたいということで、その辺は行政間でやはり話し合い等を今から持っていただいて、この大河ドラマ経済普及効果を、玉名だけでなくて荒尾にも持って来てもらいたい。これが、やはり、こちらのほうのNHKに対する、それから、行政に対するいろんな面でのやっぱり呼びかけ、思い入れ、それから、やはり積極的なアプローチだと思うんですね。その辺は市として今後、どういうふうに考えているか、その辺をちょっとお伺いしたいと思いますが、いかでしょうか。 12:◯建設経済部長(一木鉄也君) ◯建設経済部長(一木鉄也君) 荒尾市としましても、県のほうからも荒尾市のそういう古いところとか、そういうような要請がきておりますので、庁内でもどこかそういういいところがあるのかとかいうのを、職員にも周知して、どこかをピックアップして、その辺が採用されれば荒尾市としても、その辺に観光客がまた見に来るとか、そういうふうなのがあり得ますので、その辺を目指して荒尾市としてもそういう場所の情報の提供は行っていきたいと思います。  そして、できましたら皆さんが来られる中で、荒尾市と他の近隣の市町村とかの連絡もとって、荒尾にはこういう、観光客が来て見ていただけるというような形もPRしていくような形で宣伝していきたいなとは考えております。 13:◯鶴田賢了◯鶴田賢了君 私がちょっと調べたところによりますと、玉名市のPRするものは、まず、夏目漱石「草枕」、那古井館、俵祭り、それから玉名温泉、菖蒲まつり、ミカン、トマトですね。荒尾市が万田坑、荒尾梨、ラムサール干潟、マジャク捕り、小代焼、坂村真民、刀鍛冶、それから、大牟田市が宮原坑、それから、旧三井港倶楽部、草木饅頭、そういったいろいろなものがあります。  その辺の産物をいかに観光に結びつけるかということを考えながら、もう一つは、金栗さんはマラソンの父、そして、箱根駅伝をつくった方です。ですから、金栗さんの功績を讃えて、玉名、荒尾、大牟田、この辺まで含めた駅伝大会等をひとつ考えるとか、そういう何かアクションをとっていただければ、面白いんじゃないかと思います。  新玉名駅に客がどんどん降りるように、無人駅は新玉名駅が最初でしたね。いかにあそこで降りる客が少ないかということが話に出ておりました。ですから、今回、この大河ドラマを契機に、新玉名駅、それからまたこの荒尾に何らかの形でお客が呼べるような形で、その辺の考えを荒尾市としては具体的に持ってもらいたいというふうに思います。  駅伝等については、いかがでしょうかね。お考えを聞きたい。 14:◯建設経済部長(一木鉄也君) ◯建設経済部長(一木鉄也君) 今、駅伝等とかというようなお話がありましたけれども、地域連携というような形の一つのやり方としては、そういうのもあるのかもしれませんけれども、周りの自治体等とかの協力がぜひ、協力を得ることが大条件となろうかと思いますので、その辺につきましては今後、何か周りの地域とかで何か行事を行うとかいうような形になった場合とかは、それも一つの手かなとは思いますので、今、この場所でできるかできないかというのは、ちょっとはっきりできませんけれども、一応そのような形で周りとの連携で考えていきたいとは思います。 15:◯鶴田賢了◯鶴田賢了君 その辺は、いろんなつながりというか関係性を持って、観光につなげていってもらえればと思います。  それと、やはりいかに団体観光客を呼んで、荒尾も一つのコースに入れてもらうということで、私はやはり産業振興課等で観光の業者、ツーリスト、そういったところにいかに売り込むかというところを、これは一応プロジェクトとして、いかに荒尾市にお金を落とさせるかというところを考えてもらいたいと思いますけれども、その辺の、今、観光ツーリスト等へのアプローチ等は、荒尾市としてはどういう形でアプローチされておられるか、その辺を聞きたいんですけれども、いかがですか。 16:◯建設経済部長(一木鉄也君) ◯建設経済部長(一木鉄也君) 今、荒尾では関西等とかの方面に、修学旅行とかも含めましたところで、そのあたりのそういうツーリスト等も回って、荒尾市の観光PRというようなことを現在行っております。 17:◯鶴田賢了◯鶴田賢了君 その辺は総合的に、ここに観光客200万人とおっしゃっていますけれども、それを1割、2割伸ばすために頑張ってもらいたいというふうに思います。  とにかく道の駅の成功と、それから、大河ドラマ「いだてん」に関する観光客の増加をお願いして、私の質問にかえさせていただきます。  どうも、きょうはありがとうございました。 18:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                         午前10時44分 休憩    ────────────────────────────────                         午前11時00分 再開 19:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。12番木村誠一議員。   〔12番木村誠一君登壇〕 20:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 それでは、平成29年第2回定例会において発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の答弁を求め、質問に入らせていただきます。  まず初めに、荒尾市公共施設等総合管理計画の旧観光物産館の今後の管理計画について伺います。  現在の旧観光物産館は、市内及び近郊の観光案内、地域との人材交流、観光・物産等の情報の収集、提供及び地域特産品の展示販売等を行うといった観光物産の振興を図る施設として、平成10年4月にオープンしました。  しかしながら、開館当初より利用者は少なく、荒尾市観光協会体制強化事業等の対策はとられたものの、平成26年4月から閉館となり、有効的な利用もされないまま現在に至っているわけですが、この旧観光物産館については、他の公共施設と比較して築年数も新しいことや立地的な条件などから、観光物産館の目的の一つでもあった地域との人材交流を図るということを考えれば、そのまま放置しておかず、使用できないものなのかといった地域からの要望等もあり、その利用方法について議会の中でも取り上げられてきたところです。  しかしながら、この旧観光物産館は建設の際の、熊本県地域振興総合補助金の交付がネックとなり、仮に利用するにしても補助金の返還が生じるため一時的な利活用は難しいものの、今後、策定する公共施設等総合管理計画の中で検討していくというのが、本市の見解であったと記憶しているところであります。  そして今回、平成26年4月に国が示した公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進に基づき、本市における公共施設等総合管理計画が策定されました。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。
     まず、一つ目に、今まで旧観光物産館の利用に際してのネックとされていた熊本県地域振興総合補助金について、今回の公共施設等総合管理計画の中ではどういう取り扱いになるのか。  二つ目に、管理方法の中で旧観光物産館については耐震性があり、他の用途への活用が見込まれる施設は、用途転用や売却を図る。老朽化した施設は順次解体するとともに、解体後、跡地の活用を推進する。とされていますが、具体的にはどのような方向性で考えておられるのかをお尋ねいたします。  次に、市内道路の維持管理、改良、とりわけ、市内の生活道路や通学路での交通事故未然防止対策についてお尋ねいたします。  平成28年版交通安全白書によりますと、日本の交通事故死者数は約4,000人で、ピーク時の約4分の1まで減少し、特に自動車乗車中の死者数は少なくなっている一方、歩行中、自転車乗車中の死傷者は、全交通事故死者数の約半数を占め、しかも、そのうち約5割が自宅から500m以内の身近な道路で発生していると言われ、幹線道路等については一貫して死亡事故件数が減少しているのに対し、生活道路として想定される道路については増減しながら変動しており、減少傾向となっていないとされています。  この生活道路は、地域の住民が自宅から主要道路に出るまでに使う道でありますが、その多くは幅員が狭く民家に隣接しているため、垣根や塀などで見通しの悪い個所も珍しくはなく、交通安全のための設備もいくらかの道路標識等に混じって、一時停止のほかカーブミラー等がある程度にすぎない一方で、渋滞や信号、交差点を迂回するために、この生活道路が抜け道として使われていること等もあり、市内においても過去痛ましい事故が起きた場所や、事故にまでは至らないまでも対応が必要な個所もあり、交通事故未然防止対策を求められているところが市内各所にも見受けられると思うところであります。  こうした生活道路は、地域の人たちが日常的に利用しているほか、通学路に指定されている場合も多いことから、本市においても荒尾市通学路交通安全推進会議の設置により、教育委員会や学校と関係部署の連携、さらには、保護者や地元の協力も得ながら、日ごろより交通安全対策には取り組んでおられるところですが、以下の2点についてお尋ねいたします。  一つ目に、通学路調査票の通学路の危険・要注意個所に対する対策の進捗状況を、二つ目に、通学路以外の生活道路での危険・要注意個所に対する対策は、どのように取り組まれておられるのかを、お尋ねいたします。  最後に、荒尾市教育振興基本計画の中の道徳教育についての質問です。  特別の教科・道徳が、小学校では2018年度、中学校では2019年度から、従来の道徳の時間から特別の教科・道徳に格上げされ、取り組まれることになりました。  この道徳の教科化は、第1次安倍内閣の教育再生政策の目玉の一つとして取り上げられていましたが、道徳の教科化を諮問された中教審は、正規の教科にすれば当然、評価が必要になり、(1)数値評価、(2)検定教科書の使用、(3)教員免許の面で無理があり、道徳を5段階の数値で評価するのはなじまないという理由から、道徳の教科化は実現困難とされていました。  しかし、2011年の大津市の男子中学生のいじめ自殺をきっかけに、政府の教育再生実行会議が2013年2月に道徳の教科化を提言、その後、急テンポで進められ、教科化をめぐっては価値観の押しつけになるなどと反対意見も根強くありましたが、文部科学省は約10年ごとの学習指導要領の改訂をまたず、2015年3月に小学校の指導要領を一部改め、道徳を特別の教科と位置づけました。  今後、特別の教科・道徳は教科化となり、評価の対象とされ取り扱われることになります。しかし、道徳は他の教科と違って個人の内面の動きにかかわるものであり、点数評価はなじまず、唯一の正解というものがありません。  子どもが教師の目を気にするあまり、先生が求める答えを探すようになれば、表面的な授業になるおそれもあります。大切なのは、一人ひとりがさまざまな意見を持ち、社会には多様な価値観があるということを子どもたちに気づかせることではないでしょうか。  各分野の一線で活躍する人たちには、型に収まらないような人たちが数多く見受けられます。いろいろな角度から考え、その積み重ねを通じて自分なりの意見や価値観を見つけることが自然であり、そのためにも教師が目の前の子どもたちの実情に合わせて、授業を工夫できるようにすることが必要なのではないでしょうか。  2018年から、特別の教科・道徳が始まります。本市においては、道徳の授業づくりをどのように考えておられるのかをお尋ねし、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。 21:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 22:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 木村議員の御質問の1番目、荒尾市公共施設等総合管理計画についての、旧観光物産館の今後の管理計画について、お答えをいたします。  議員御存じのとおり、全国的に戦後の高度成長時代に建設した建物やインフラなど、公共施設等が非常に多く、人口減少社会の到来による公共施設等の利用需要の変化が見込まれるほか、老朽化に対応した大規模改修や更新など、財政面における維持管理が大きな課題となっております。  それを受けまして、平成26年4月、総務省から全国の自治体に対して公共施設の管理に関する行動計画となります、公共施設等総合管理計画の策定について要請がなされ、本市におきましては平成29年3月末に策定を終えたところでございます。  荒尾市公共施設等総合管理計画は、計画期間を平成29年度から47年度までの19年間とし、建物、インフラを合わせ17分類にも及ぶ、公共施設等の管理に関する基本的な考え方について取りまとめたものとなっておりますが、具体的な施設ごとの取り組みや方針につきましては、今後、平成32年度までに策定を予定しております個別施設計画において定めていく予定といたしております。  議員御質問の旧観光物産館につきましては、本市の観光及び物産の振興に資することを目的とし、熊本県の地域振興総合補助金等を活用しながら、平成10年3月に建設し、市内及び近郊の観光・物産等に関する情報提供や関係者の研修・交流等の場として、また、平成17年4月からは、特産品の販売にも取り組み、活用してまいりました。  しかしながら、昨今の社会情勢の変化等への機能面での対応のおくれや、観光客の移動の動線上にないなどの位置的な問題などが重なり、来場者の増加や効果的な活用を図ることが困難であったことなどによりまして、平成26年3月をもって施設を廃止し、現在は市関連行事の開催時に臨時的に使用している状況でございます。  建物につきましては、外壁や室内エアコンなどに不具合が見受けられますが、築19年という比較的まだ新しい施設であり、好立地にあることから今後の有効活用が見込める施設であると考えております。  なお、公共施設等総合管理計画を策定したことにより、県補助金の返還等の問題の進展や今後の活用についての方向性についてでございますが、今後、公共施設等総合管理計画に沿って、全公共施設の管理・整備等について定める個別施設計画の作成段階で、各施設の方向性について検討していくことになりますので、現時点ではお話しできる状況にはございません。  しかしながら、早急にその利活用を図る必要があると考えており、庁内において活用案の照会、調査、ヒアリング等を行っているところでございます。  公共施設等総合管理計画の策定と重なり、お示しできるところまでは至っておりませんが、今後も施設の利活用に係る可能性等の情報収集や検討、課題の洗い出し等を行い、方向性を探っていきたいと考えております。  今後、各公共施設の個別施設計画を策定する上で、まずは市内の公共施設の全体の状況を把握し、中長期的なまちづくりの観点からの荒尾市立地適正化計画と市全体の経営と将来の公共施設のあるべき姿の視点からの、公共施設等総合管理計画の考え方に基づき、将来にわたる本市の最適な公共施設等の配置について検討してまいります。  また、その結果を踏まえた上で、旧観光物産館につきましては、将来を見据えた施設の方向性をまとめ上げ、建設時の補助金で関係してまいります熊本県とも十分な協議を重ねながら、その利活用について検討してまいりたいと思います。  その他の項目につきましては、教育長及び担当部長より答弁をいたします。 23:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 一木建設経済部長。   〔建設経済部長一木鉄也君登壇〕 24:◯建設経済部長(一木鉄也君) ◯建設経済部長(一木鉄也君) 議員御質問の2番目、市内道路の維持管理、改良についての2点目の御質問、通学路以外の生活道路での危険、要注意個所に対する対策の考え方について、お答えいたします。  生活道路とは、国や県または市が管理している道路と、個人が管理している道路がございますが、本市で維持管理をしています道路状況等を御説明いたしますと、市道認定路線数は756路線あり、約282kmございます。さらには、里道も維持管理を行っている状況でございます。  交通事故を未然に防止する策としましては、道路整備や事故防止の啓発などさまざまな対策がございますが、生活道路における道路整備としましては、社会資本総合整備交付金を活用し、交通弱者を守るための歩道新設や道路幅員が狭いところなどの危険個所の改良を進めております。また、担当部署では月2回の道路パトロールを実施し、道路の異常や通行に支障となる樹木などの早期発見に努めているところでございます。  そのほかにも、道路に関する情報や要望などは、行政協力員や地元区長の皆様から多く寄せられており、その情報や要望に対しまして速やかに現地確認を行い、危険度や緊急度を考慮しまして順次、補修改修工事を行っております。  そして、交通事故の未然防止策としましては、これまで本市でも昭和46年から国・県・市の道路管理者や警察署、消防署、九州旅客鉄道株式会社、教育委員会を含めた行政の関係機関で、荒尾市交通安全対策会議を設立し、市内における交通安全に関する施策等を推進しております。  また、教育委員会では毎年1回、通学路の危険個所の合同点検を関係機関と実施し、通学路における安全確保に努めているところでございます。  昨年までは、くらしいきいき課で対応しておりました道路の外側線や、注意喚起を促す路面表示やカーブミラー等の交通安全施設の整備につきましては、緊急な場合すぐに対応できるように、今年度からは道路管理者である土木課のほうで担当することとし、さらなる市民サービスの向上を図るようにしております。  その他、幼稚園や保育園、小学校、高齢者福祉施設等の交通安全教室などの交通安全啓発活動につきましては、これまでどおり、くらしいきいき課で対応を行ってまいります。  このような中、道路管理者である土木課におきましては、昨年度、市内一円の道路の白線などの路面表示が見えにくい個所や、消えかかっている個所の調査を行いましたので、今後においては計画性をもって路面表示等の補修工事を進めてまいりたいと考えております。  これからも、交通事故未然防止対策といたしまして、関係機関と連携強化を図り、安心・安全な市民生活の構築と道路の保全、管理に努めてまいりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。 25:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 26:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 木村議員御質問の2番目、市内道路の維持管理、改良についての生活道路や通学路での交通事故未然防止対策についての一つ目の、通学路調査票の通学路の危険、要注意個所に対する対策の進捗状況について、お答えいたします。  近年、全国各地での通学中の児童や生徒が犠牲となる交通事故が多発しており、児童・生徒の交通安全の確保、交通事故の防止に向け、教育委員会を中心に荒尾市通学路交通安全推進会議を平成26年度に設立いたしました。  この組織は、国・県・市の道路管理者や警察署などの関係機関に加え、学校やPTA等を中心に組織され、各小・中学校から上がってくる通学路の危険個所について毎年1回、合同点検を実施しています。  危険個所については、関係機関や施設管理者と対策を図り、通学路における安全確保に努めているところでございます。見通しが悪い道路や急カーブの道路、交通量が多い道路や狭い道路、信号のない交差点など、平成28年度は、新規の危険個所は12件ありました。国道や県道の一部については、交差点改良などまだ工事中のところもありますが、万田小学校校区のマミーズ原万田前十字路や、平井小学校校区の高専ダゴ付近など、ほとんどの市道については整備が完了しております。  各小・中学校におきましても、通学路の安全対策として登下校時の見守り隊の実施や交通安全教室を開催するなど、児童・生徒はもとより学校関係者や保護者まで、交通安全に対する意識の向上に努めております。  今後も、国・県・市の道路管理者や警察署などで協議を行い、児童・生徒が安全・安心な通学路を確保するため、止まれや横断歩道などの路面表示、白線の引き直しなど、引き続き危険個所への対策改善について協力をお願いしていきたいと考えております。  続きまして、木村議員御質問の荒尾市教育振興基本計画について、2018年度から特別の教科・道徳が始まりますが、本市における道徳の授業づくりについて伺いますについて、お答えいたします。  小中学校においては、週1時間、年間35時間(小学校1年生は34時間)を標準時数として道徳の授業が行われております。学習指導要領総則には、学校における道徳教育は道徳の時間を要として、学校の教育活動全体を通じて行うとされ、「道徳教育は教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人権尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに公共の精神を尊び、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。」と定められております。教育基本法にある人格の完成及び国民の育成の基盤となるのが道徳性であり、その道徳性を養うことが道徳教育の使命であります。  その点から、学校教育の重要な柱である人権教育とともに、学校教育全体で積極的に取り組むべきものでございます。  しかし、これまでの道徳教育については、道徳の時間は各教科等に比べて軽視されがちであること、および読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導や、発達の段階などを十分に踏まえず、児童・生徒に望ましいと思われるわかりきったことを言わせたり書かせたりする授業が行われがちであることなどの課題が指摘されております。  また、いじめ問題に関する痛ましい事案が大きなきっかけとなり、いじめ問題が深刻な事態にある現状から、教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえ、道徳の時間を特別の教科・道徳(道徳科)として新たに位置づける学習指導要領の一部改正が平成27年3月に行われております。  それに伴い、平成27年度から一部改正学習指導要領の趣旨を踏まえた取り組みが可能となり、小学校は平成30年度、中学校は平成31年度から道徳科を実施することになっております。具体的には、検定教科書が導入されることになります。これにより、道徳教育の理念を教職員が共有し、検定教科書を活用した週1時間の道徳科の授業を確実に実施することになります。  また、指導内容について、いじめ問題に対応し発達段階を踏まえた、より体系的なものに改善されます。これまで学年ごとに列記されていましたが、新学習指導要領ではキーワードを設け、項目ごとに各学年の指導内容を整理し、「個性の伸長」、「相互理解、寛容」、「公正、公平、社会正義」、「国際理解、国際親善」、「よりよく生きる喜び」の内容項目を小学校に追加し、発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善されております。  さらに、問題解決的な学習や体験的な学習、地域の人材や専門家との連携を重視するなど、質の高い多様な指導方法を取り入れた授業を展開することが示されているところでございます。  これらにより、答えが一つではない課題に子どもたちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳教育への転換を図り、児童・生徒の道徳性を育んでまいります。  熊本県教育委員会としては、道徳の教科化により道徳教育を一層充実させていくことは、子どもたちの人格を形成する上で極めて重要な意義を持つものと考え、平成28年度から特別の教科・道徳の趣旨、内容を踏まえた授業の実施を推進しております。  本市におきましても、管理職及び道徳教育推進教師を中心に、各学校における指導体制の充実及び指導方法の工夫改善を図り、年間35時間の確実な確保と子どもたちが道徳的価値を理解し、これまで以上に深く考えて、その自覚を深めるという質的転換を目指して授業づくりを進めているところでございます。  各学校では、教職員の校内研修に道徳の研究授業と授業研究会を位置づけ、外部講師を招へいするなど積極的に授業改善に努めているところでございます。  さらに、副読本「私たちの道徳」や「熊本の心」等を有効に活用するとともに、地域への授業公開や地域の人々の参加協力等、家庭や地域との連携による道徳教育を推進してまいります。 27:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ひと通り答弁いただきまして、ありがとうございました。  それでは、各項目に沿って再質問をさせていただきたいと思います。  まず、観光物産館についてなんですけれども、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、平成32年度から個別計画を練っていくということだというふうに私は理解したんですけれども、その平成32年度までは、そうしたら全く活用はできないということになるんでしょうか。 28:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 議員の御質問に、お答えいたします。  公共施設等総合管理計画の中で、平成32年度までに個別計画を策定するというような形で、今、整理をしているところでございます。  それと、あと1点、それまでの間ということですけれども、どうしても県の補助金との兼ね合いがありますので、ある程度長期的な方針を持ってじゃないと、なかなかテーブルに乗らないというようなことも聞き及んでおりますので、そのようなことで、ある程度の活用方針を定めてから県のほうと交渉していくというような運びになろうかというふうに思っております。 29:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 この旧観光物産館に関しては、本議会の中でも何度も使わせてほしいということで、いろいろ要望等が出されておりまして、築年数も新しい、場所的にも結構、立地的にいい場所にあるということで、皆さんが本当にあの場所を利用して、いろんな催し物とかやっぱり、地域の活性化とかということで使いたいというふうに、結構、地域のほうからも声が上がってきておりますので、改めてこの旧観光物産館についての質問をさせていただいたところであります。  今は平成32年までに個別施設計画の中で取り組んでいきながら考えていくということでお話をされておりますので、以前の回答ですと、全くどうにもならんというようなところから一歩前進はしたんかなというふうに捉えているところであります。  しかしながら、計画期間も全体的な期間としては平成29年から平成47年の19年間ということで、立地適正化計画と整合性もとりながら進めていかれるとは思うんですけれども、あまり長く置いておくと結局、そのまま老朽化が進んでいくということにもなりかねせんので、できればこういった築年数──いちばん新しいですかね、やっぱり。ですね──やっぱりこういった新しい部分から利活用というのを進めていっていただければいいかなというふうに思っておりますので、そこら辺も含めて今後、検討していただければなというふうに思います。  続きまして通学路の調査のほうなんですけれども、先ほど通学路に関しては進捗状況も含めて答弁をいただきました。  それで、平成28年の調査では21カ所ですか、危険個所が出ていて、そのうち新規が12カ所ということですけれども、その他、ある程度対策が終わったというのは何カ所ほどあるんでしょうか。 30:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 新規で12カ所出ておりましたが、先ほど答弁いたしましたように、ほぼ整備されているんですが、まだのところが現在のところ2カ所ございます。  引き続き、本年度も対策会議を行っていきますので、これについては引き続き対策をすることになります。 31:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 平成28年度は21カ所ということで、その前は三十何カ所でしたよね、平成27年度は三十何カ所あったと思うんですね。それを考えると、対策のほうをどんどん進めていっていただいていると思いますので、やはり、子どもさんの通学路をやっぱり完全に確保していくというのがいちばん大事な部分だと思います。  この通学路の調査票に関して、順次対策は進んでいるんですけれども、この中でPDCAサイクルで対策の効果の検証がどうだったかということも取り上げられていたと思うんですね。その中で児童・生徒さんへのアンケート対策はどうだったかと、安全についてはどうだったかということを含めてだと思うんですけれども、アンケート調査を行うということで項目を挙げられておりました。それについて、実際、そのアンケートのほうを取り組まれたのか、児童・生徒さんからどういった回答といいますか、が述べられたのか、そこら辺がわかれば教えていただきたいと思います。 32:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) この調査票のおおもとは、学校から基本的に上がってまいります。学校は、子どもたちからの情報もありますし地域からの情報もありますし、また、教職員からの情報もございます。それを整理してこの対策会議に上げてくるということになります。  ここで対策をとって、また、学校のほうにこれを当然また戻しますので、それを受けてまた、今、議員がおっしゃったように、学校での今度はPDCAサイクルといいますか──感想になるんですが──申しわけありません、今、ちょっと具体的なものはここに準備はしておりませんが、そういう形でPDCAのサイクルを回しながら、実際に通る子どもたちの安全が確保されるようにというところでの対策をとっております。 33:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 やっぱり、児童・生徒さんは直接利用される──「方」と言ったらおかしいですけれども──生徒さんたちにやっぱり聞くのがいちばんいいと思うんですよね。これは何でかといったら、大人の目線で見る道路と子どもさんの目線で見る道路とは、やっぱりかなり違ってくると思うんですね。  例えば、大人であれば草が生えていても上から見下ろせる、でも子どもさんにすれば、ある程度の高さまで草が迫っているとか、そういった違いというのもやっぱり出てきますので、そういう意味では子どもさんたち、しっかりと意見のほうを聞くというのも一つ大事ではないかなと思いますので、その辺も含めてしっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。  通学路に関しては、どちらかといえば児童・生徒さんのほうが交通ルールはしっかりと守っておらますので、どっちかといえば大人のほうがきちんと、そういった交通ルールを守るような対策をとっていかないといけないかなというふうに思います。  子どもさんたちが横断歩道で立っていても、結構、車は素通りして行きます。朝はボランティアの方とかが横断歩道でちゃんと旗を持って車をとめてくださっているので、そういう部分というのは多かれ少なかれ──まあ、車のほうもとまったりはしているんですけれども──やはり、そうでない時間帯というのは、そういった部分も見受けられますので、そこら辺も含めてしっかりと取り組んでいただければなと思います。  次に生活道路に関してですけれども、先ほど平成28年の交通白書のほうをちょっと紹介しましたけれども、実際、やっぱり乗車中の事故というのはかなり減っておりまして、G7の中でもトップクラスで少ないということと、一方、生活道路を歩行、自転車に乗車中の事故というのは、G7でトップクラスで悪いということが統計として出されております。  学校の通学路については、先ほどからしっかりと対策を練られておるんですけれども、この生活道路に関しても、情報などを聞いた上で対策を行っているということで、先ほど答弁がありました。  現在、そうしたら生活道路に対して、地域から何件ほど要望等上がっておるのか、わかればお教えいただきたいと思います。 34:◯建設経済部長(一木鉄也君) ◯建設経済部長(一木鉄也君) 現在、上がってきている件数が25件、去年ありまして、そのうちの22件に関しましては、改修・補修済みというような形になっております。 35:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 はい、ありがとうございます。  結構、私も地域でその道路に関しては、そういった要望等を数多く聞きますので、順次、そういうふうに対策を進めていっていただいているというのは本当にありがたいんですけれども、例えば、その対策に関しては、庁内でそういった会議等があるんでしょうか。 36:◯建設経済部長(一木鉄也君) ◯建設経済部長(一木鉄也君) その道路が悪いところ等とかは、一応、要望とか苦情関係とかが入ってきたときには、職員で現地を調査いたしまして、その状況に応じて、即、しなければならないとかいうような形であれば、警察等にも協議に行きまして、その辺の対策は早急にやっている状況でございます。 37:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 はい、ありがとうございます。  そういった生活道路というのは、やっぱり、地域の住民の方が日々利用される道路であります。  先ほど質問の中で言いましたけれども、結構、抜け道として利用されている個所というのも数多く見受けられるんですね。そういった中で、どうしても、抜け道になると朝夕がいちばん多くて、特に朝なんかは結構、車のスピードが速いというようなことも見受けられたりもします。こういった生活道路に関しては、交通白書の中でも、やっぱりきちんとした対策をとるということでも1項設けられております。ある程度の区域内は30km規制にとどめてしまうというようなことを、国としても生活道路に対しては対策をとっていくというふうなことが述べられております。  なぜ「ゾーン30」ということで30km規制にとどめるのかといえば、30km以下になると歩行者も、大体10mぐらい近づいた時点で気づいて急ブレーキをかけられても、その速度だととまるということが科学的に実証されているということなんですね。もう一つは、その30kmに抑えるという理由としては、その衝突速度が30kmを超えたときの致死率というのが、30kmを超えるか超えないかでかなりやっぱり違うということがデータで示されております。  20kmから30km未満の場合は、致死率が──事故に遭遇した場合なんですけれども──0.42%と。30kmを超えると1.72%ということで、4分の1にやっぱり下がると──仮に事故が起きた場合ですね、まあ起きてはならないんですけれども──そういうことで、そのゾーン30というのを交通白書の中でも進めていくということで、今までの生活道路に対する事故に対する対処療法型といいますか、起きた場所を、例えば、対策を打つというんじゃなくて、事前にそこの急所を事前に特定すると、例えば、抜け道になっている場所、そこの範囲を特定するとか、そういうふうな方法で今後、進めていくということが示されております。  荒尾市内でも結構、やっぱり道幅が狭くて、中央線があったりするところなんかでもあるんですけれども、このゾーン30の発想からいけば、例えば歩道を広くして中央線をなくす、中央線をなくして一本の道路にしてしまうということですね。そうすると、やっぱり運転する側の意識としては、やはり、中央線がないんで、対向車が来るというようなことも含めて、意識的に速度を若干落としていくというようなことも考えられているみたいですので、荒尾市内におきましても、通学路以外もそういった抜け道、特に抜け道とかですね。  私は今、中央校区に住んでいますけれども、中央校区でいえば何といいますか、あらおシティモールから八幡台のほうに抜けるあの道と、それから、鴻江病院に続く道ですね。結構あそこは抜け道として利用されていますし,あそこは過去、事故がやっぱり起きているんですよね。  現在、どういう状況かというと、ほとんど道路表示、白線も消えております。地域の方からも昨日、郵便屋さんがかなり危ない状況だったとかということも聞いておりますので、やっぱりそういった部分も含めてですね。今は中央線があるんですけれども、その中央線をなくして歩道を広くするとか、そういうことも含めて今後、対応もしていただければなというふうに思っております。  昨日でしたか、あらおシティモールの下の南側公園ですか、中央信金の前のちょうど三叉路のところですね、あそこで接触事故なんか起きていますね。車対車なんですけれども、あそこもかなり前から地域の皆さんから要望がありまして、上から下りて来て、下の大きいほうの道路に出るのに、停止線を越えてからしか車がとまらないと。右側から来る車ばっかり注意しながらじわじわと出て行って停止線を越えるということで、地域の人が自転車が接触しそうになったというのが何度かあったということも聞いております。
     そういった部分というのも、やっぱり、地域のほうからもおそらく要望が上がっておると思いますので、先ほど対策のほうは順次進めていっておられるということでしたので、やっぱり地域の方も含めて、通学路と同様にしっかりと対策のほうをとっていただければなというふうに思います。  続きまして道徳の教科なんですけれども、私もなかなか道徳の教科についてはまだまだ理解できてない部分がありまして、道徳に対してどういうふうに考えておられるのかというのを質問していきたいなというふうに、私も勉強させていただきたいなというふうに思っているところです。  この道徳については、やっぱり、豊かな心の育成ということで基本方針の中にも述べられております。その中では、SNSに見る規範意識の低下だけでなく、勤労奉仕の精神、我慢する心、命を大切にする心がやっぱり必要ではないかということで述べられております。  これは、昨今よく聞きます。「このごろの子どもたちは自由をはき違えていて、口先ばっかりで実行が伴わない。」と。また、「自由、自由とばっかり言って、責任ということを考えない。」というようなことをよく聞いて、やっぱりそういう理由が一つその道徳心の欠如になっているんじゃないかというふうなことを聞いたりするんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。 38:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 議員がおっしゃるように、規範意識の低下というのは今までもよく言われていることでございます。私が考えるに、ルールというものがもちろんなくなったわけではなくて、その子、その子といいますか、その家庭、その家庭にルールがあり、それが公的な場に入ってきて共通のルールが非常に、なかなか難しくなっている。だから、規範がなくなったわけではないと思います。社会における共通の規範意識、ルールをしっかり子どもに根づかせなければならない。それが、大きな道徳科の目的であると考えております。 39:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 確かに共通のルールとか、道徳というのは、私が思うに、やっぱり人とのかかわりというふうに思うんですよね。どういうふうにかかわって生きていくのかというのが、その道徳の根本といいますか、根っこにあるんじゃないかなというふうに思うところなんですね。  人とのかかわりということになれば、いろんな人とかかわりますし、いろんな価値観の人とも対応せざるを得ません。そういう意味では、道徳で「こういったことがいいですよ。」、「こういったことをしなさい。」ということだけでは対応がしきれない部分も多くあると思うんですね。例えば、指導要領の中にも家族観という部分で述べられていますけれども、家族観についてですね。この小学3、4年生の学習指導要領に、父母、祖父母を敬愛し家族みんなで協力し合い、父母や祖父母がいる前提で楽しい家庭をつくることを教科書が方向づけることになっているということで、父母、祖父母がいるのが家族だというようなところから入っているんじゃないかなというふうに私は思うんですね。  でも、やっぱりその家族観というのは、いろんな形態があって、例えば、ひとり親の家庭などもありますし、そういったひとり親、例えば、ひとり親の家庭の子どもさんたちや虐待を受けている子どもさんにすれば、父母、祖父母がいる家庭が正しい家庭なんですよということになれば、では、あなたの家庭はだめなんですよというふうに言われているというふうにも捉えかねないというふうに思うんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。 40:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 先ほど答弁の中でも申しましたけれども、今までの道徳、日本では小学校1年生から高校3年生まで12年間にわたって週1時間、子どもたちは道徳を勉強しているわけですが、なかなか成果が上がらなかった。非常に形式的な指導に偏っていたり、今、議員がおっしゃったように、家族といえば今のような家族とか、そういうことではなく、質的な転換といいますか、答えが一つでないものに、いろんなところから考えを出して議論する道徳、考え、議論する道徳というのが、今、言われております。  今、議員がおっしゃったように、いろんな家庭環境の子どももおりますし、いろんな考えを持った子どもたちもおります。それを出し合うことで、では、この道徳的な場面でどうするのか、それをしっかり考えさせるというのが今の道徳、これから目指していく道徳。  そして、それはあくまでも授業の中ですが、実際、子どもたちは成長して、実際の場面でそういう場面にぶち当たるわけです。そのときに、また正しい判断をするようにということで、決してその場面、場面でよくないとか、今までであれば否定されている考えをなくすとか、そういうことではなく、いろんな意見を出し合いながら正しい方向を探っていこう、そういう道徳の時間を目指しているものです。 41:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 確かに人とのかかわりということですね、やっぱり多様化、価値観が大いに求められるところなんですけれども、ただ、いろんな議論をという前提の前に、例えば、今回の道徳の教科書の検定、これはもうマスコミでもかなり大きく取り上げられましたけれども、散歩中に見つけたパン屋さんは和菓子屋さんにと、消防団員として訓練するおじさんは、おじいさんにということで検定が通ったということも聞いております。「大好き!わたしのまち」という教材では、自分のまちの魅力として見つけた、アスレチック公園が琴や三味線などを売る和楽器店に差し替えられたということですね。  これは、もうこっちじゃないといけませんよというところにはめ込んでしまっているんじゃないかなと思うんですよね。今、永尾教育長が言われたように、多様な価値観から議論するということであれば、なぜパン屋はいけないのか、和菓子屋じゃないといけないのか、そういうところで本来は話をしないといけないんですけれども、でも検定はそこはもう通ってしまっているんですね。そういう部分で、多様な価値観とは言いながら一方では押しつけになっている部分があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。 42:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 私は、その検定についてお答えする立場にございませんが、今、議員がおっしゃったように、今、来年度の小学校の道徳の教科書を選択中でございます。道徳の教科書は8社から出ております。荒尾市の子どもにいちばんふさわしい、学ぶのに適切な教科書はどの教科書が適切かというのを、今、しっかり選択中でございますので、先ほど言いましたような、しっかり考えて議論できるような教科書がもうすぐ、しっかり選択されて、その上でしっかり考え、議論する道徳の授業が深まる、そういうふうに考えております。 43:◯木村誠一君 ◯木村誠一君 はい、ありがとうございます。  そういうふうに言っていただければ、大変心強いところです。  やっぱり道徳というのは、先ほど言いましたように答えがありきというところから結構入っている部分が数多く見受けられますので、そういう意味ではやっぱりこう……答えに対して今回は教科化になったことによって、先生は評価しないといけないんですよね。その評価についてかなり先生方は悩んでおられるということも聞いております。  例えば、電車の中で高齢者の方に席を譲るということが正しいんですかということに対して、その答えに先回りして生徒さんが答えてしまうと。その中で例えば、何回かそういうふうに譲ろうとしたら、「年寄り扱いするな。」と言われたということで、私はもう次からは譲りませんと言われたら、それは正しくないのか、それは正しいのかというようなこと、それを今度は評価しないといけないわけですね、先生はですね。  ですから、かなりやっぱり現場の先生というのは、おそらく、今、ものすごく悩んでおられると思うんですね。そこら辺をやっぱりきちんと対応をお願いしたいなというふうに思うところであります。やっぱり学校の先生たちは、生徒さんの内面を評価していくわけですから、例えば今までの教科のテストのように、ある程度こういった段階的に評価を点数でするというふうにもいきません。そういう意味では、学校の先生も大変難しい教科を今度から受け持つんだなというふうに思います。  時間もそろそろ迫っておりますので、私自身が道徳に対してどういうふうに思っているかということを最後に述べていきたいと思います。  先ほど冒頭に述べました規範意識が足りないとか、最近は子どもさんのルールに対する考え方がやっぱりどうかなと、自由をはき違えてないかなというふうに言われているというのがあちこち聞かれるというふうに言いましたけれども、実際、その内容ですね、さっき言った内容というのは1957年(昭和32年)、新しい道徳教育からの引用なんですね。つまり、60年前に言われていた言葉なんです。そのときに、「あなたたちはルールをはき違えていますよ。」、例えば「モラルがないですよ。」と言われた人たちが、今60歳なんですね。そういうふうに、道徳というのは永遠の課題だと思うんですよね。  ちょっとテレビで見たんですけれども、エジプトのピラミッド、あれをつくったあの大きい石の中に「近ごろの若いもんは。」という落書きがされていたということを、そういった学者のほうからやっぱり出ているということで、道徳という人間の規範意識、内面のものの考え方というのは、すごく難しくて永遠の課題だと思います。  それがいちばんわかりやすいのが、部落差別をみんなでなくしましょうという同対審答申ですね。あれが出たのが1965年。今、52年たっています。それで、部落差別に対しては、差別はいけません、いけません、いけません、永遠と52年間言い続けています。でも、いまだに差別はなくなっていません。  やっぱり、そういうふうに人間の内面性というのはものすごく難しいと思うんですね。特に部落差別に関しては、やっぱり制度的なものをどういう経過でなぜ差別が起きたのかというところまで解明されています。その解明された中でもやっぱりなくなってないということを考えると、その道徳に対して先生たちが評価を今後なさっていくということは、すごく難しい、やっぱり困難を極めるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった部分は先生方の負担にならないように、しっかりと教育委員会のほうでも議論をしていただいて、それで今後、そういった教科化に向けて取り組みを進めていっていただければなというふうに思うところであります。  これは一応、要望として申し上げておきます。  以上で、質問を終わります。 44:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩いたします。                          午後0時00分 休憩    ────────────────────────────────                          午後1時00分 再開 45:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  一般質問を続行いたします。14番木原眞一議員。   〔14番木原眞一君登壇〕 46:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 発言通告に従い、一般質問をいたします。市長はじめ部課長さんの簡明なる答弁を、よろしくお願いします。  それでは始めます。  ことし2017年は、明治150年に当たります。記念すべき年、節目の年でもございます。  まず1番目、荒尾長洲線について、ア、現在、工事中である南関インターから長洲の工業団地まで大型車通行可になる道路になれば、大牟田・南関・荒尾・長洲等にメリット大と考えるがいかがでしょうか。  現在、南関町から長洲町に向かうには、大型、マイクロバスは八幡台を通行できません。また、八幡台団地内県道は速度制限30kmでもあります。国道208号線を横断、南へ長洲町への道が確保できれば、長洲・荒尾・南関が近距離でつながり、荒尾市の地域活性化、経済効果は長洲町、南関町、大牟田市にも及び、長洲町、南関町も喜んでもらえるものと思います。  野原、菰屋あたりを車で行ったり来たりしよると、ごみ収集車が──あれは南関町からの収集車と思いますけれど──高浜のほうから八幡台の中を通りながら4台ぐらい連なって行ったり来たりしているのを見たことがあります。  そういう意味においても、名石浜のごみ焼却場への搬入もスムーズにいくんじゃないでしょうか、お伺いをします。よろしくお願いします。  それから、その沿線に内陸工業団地及び住宅団地はできないものか。昔、三池金山線と言われたころにおいては、主要なる道路で、幹線で、歴史ある三池金山線でありました。府本の町では宿場町、帷子市などあり、そういう流れの中の道路であり、道路沿線の暮らしがあっておりました。  このままでいけば、人の往来、人が住まない、活気が継続しません。限界集落化をたどり荒れ放題、強く言えば荒れ放題になる、そういうふうに感じております。そういうお考えはありませんか、お尋ねをします。  それから、荒尾梨の焼け梨対策と輸出対策について。  ウ、荒尾梨は荒尾の特産品であります。焼け梨にならない技法の確立と視野を広めた販路拡大策、世界各国輸出についてをお伺いします。  先日、日本経済新聞に掲載されておりました。青森県のリンゴ61億円輸出、長野県産1,300万円のリンゴ出荷額であると。政府は、今の3割増の1兆円の輸出額を目標にしていると。輸出先のニーズに即した生産が進まない、農家を支える体制も整っていない、こういうふうに言われております。  しかし、日本産は味も品質もよく、本気で取り組めば2倍、3倍に伸びるはず、そういうふうな書き方をしてありました。  日本の農家は、実が熟するぎりぎりまで収穫を待つ傾向がある。日本では新鮮なものを提供できるが、海外の食卓に上がるころには腐る寸前であると。しかし、毎年、私の同級生の梨山さんでは焼け梨騒ぎがあっております。ことしにおいては梨の花満開のころ、日和もよく花粉つけもうまくいき、立派な実がなっているものと推測します。しかし、温暖化は否めません。焼け梨対策と販路拡大、輸出について尋ねます。  梨農家の収入リスク分散の方法として、輸出と庭先販売、市場向け他をと、そういうふうに思います。  日本への輸入農産物もいろいろありますけれど、バナナとか参考にならないもんか。海外から日本に来る農産物も、日にちをかけて来るわけです。同じように、現地に着いたら腐れておったじゃ。腐らない方法、何かあるんじゃないかと思います。お尋ねをします。  それから3番目、教育について。エ、学制の公布(学事奨励に関する被仰出書)。明治天皇の言葉(前文)であります。1872年(明治5年)に発布・公布されました。しかし、無理があって1879年に廃止になりましたけれど、学校を設立した理由が示されております。その中に特筆すべきは、子どもを必ず学校に通わせる。学問は身を立する財本である、そういうふうな書き方をされております。  学校とは、国民の教育レベルを高めるためのものである、そのために設立をした。1868年が明治元年であります。明治5年に学校をつくれと、学校を設置しましょうという法律が、明治天皇のもとに出されたわけです。侍の時代が終わり、アヘン戦争が1840年、中国が朝鮮が欧米に侵略、植民地化となり、日本もこのままでは危ない、黒船来航もあり、どがんかせないかんと視野を広く持った志士たちが立ち上がったわけです。明治維新、日本は植民地化とならず、現在に至っております。2017年(明治150年)、教育は国を興すとなり、現在があります。その原動力が学校設立であったということです。  しかし先日、荒尾市において小学校の学力は、全国平均よりよしと、中学校になれば全国平均よりもやや低くなる。学校が設置されない国もある。皆学校に行って教育を受けられる状況に日本はあります。そして荒尾市の場合、給食費もやがて無償になる、エアコンも導入される、こういうことです。  学校が空気のようにあるのが当たり前の感覚でもございます。ありがたい、ありがたいことと思います。学校設立は、学制公布が出発であると思います。産みの苦しみが多くあります。そして、現在にあるわけです。学校の意味、教育の意味、学問の意味を身近に感じる必要があると思います。折に触れて、学校はこういう理由で学校ができたんですよと、身近に感じる明治天皇のお言葉なんかをたまには引用してもいいんじゃなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねをします。  それから、オになります。  福沢諭吉の「学問のすすめ」も身近に感じる教育が必要ではないかと。  まず、「学問のすすめ」によりますと、「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと云へり。」、こういうふうに初編で言われております。私も、確か中学校か高校のころ「云へり」と、平等論を言ってらっしゃるなという感じで、そういうふうに解釈して、何が平等論で何が福沢諭吉かと、何が慶応義塾かと。一万円札かと感じて思っておりました。  ところが、府本の学校統廃合で、教育とは何ぞや、学校とは何ぞやこう調べるほどに、「云へり」と。ただ、アメリカの独立宣言文をまねとるばかりじゃなくて、「云へり」、「言われているが」と、その後に続く文章が啓発、学問はこういうふうなもんなんよと、人間とはこういうもんなんよと、合わせて17編続いております。  それを文語調、口語調いろいろ解説文がありますけれど、解釈するのに何回も読んでもそらんじるほどになりません。だから、その中でもそういうことを感じ入る、身近に感じる一万円札です。一万円札に何で福沢諭吉が載って、肖像画として使われているかと考えると、「学問のすすめ」の意味、学問をする意味がわかるのじゃないかと思います。  そういう意味において、「学問のすすめ」を身近に感じる教育が必要じゃないでしょうかとお尋ねをします。  そのほかにも「学問のすすめ」においては、いろいろと感銘を受け、驚き、感化されているのがいっぱいあります。  質問席において、そういうふうなやつも加味しながら、答弁によっちゃ再質問をさせていただきたい思います。  壇上においての質問は、これにて終わります。よろしくお願いします。 47:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 48:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 木原議員の御質問の1番目、荒尾長洲線についての、ア、南関インターから長洲の工業団地まで大型車通行可になる道路になれば、大牟田・南関・荒尾・長洲等にメリット大と考えるがいかがでしょうかについて、お答えをいたします。  主要地方道の荒尾長洲線は、南関インターチェンジ方面へ伸びる主要地方道の荒尾南関線と交わる幹線道路で、本市の宿交差点を起点とし、野原の国道208号線を経て、長洲町の国道501号線に至る延長約10kmの区間を結ぶ熊本県管理の道路でございます。  現在の荒尾長洲線については、八幡台団地付近から国道208号線の野原交差点に至るまでの区間が、住宅街を通り、小中学校が隣接するものの道路幅員も狭く、歩道が設置されていない個所もあり、朝夕の通勤・通学の時間帯では子どもたちの安全の確保が課題となっております。  また、この道路は県北の主要な交通の結節点をつなぐ道路であることから、県北の産業や観光の拠点である荒尾長洲地域と、九州の大動脈である九州自動車道の南関インターチェンジとのアクセス機能強化のための重要な幹線道路にもなっております。  このようなことから、現在、熊本県において道路幅員が狭い区間の交通混雑の解消や、歩行者、自転車利用者の安全確保など、交通円滑化を図ることを目的とし、樺から野原の国道208号線までの間でバイパス工事が進められております。  未定ではございますが、このバイパス道路が長洲町まで延伸となりますと、九州の縦軸である九州自動車道と将来、長洲町までの延伸が期待される有明海沿岸道路を結ぶ横軸としての役目を果たす道路となります。  このことは、本市、大牟田市、柳川市、みやま市、南関町、長洲町を結ぶ県境を越えた有明海圏域の骨格環状道路の一端となり、定住はもとより物流や観光の交流をはじめ、災害時の緊急路である命の道として大きな役割を担うこととなります。  本市では、有明地域における中心市である大牟田市と近隣の市町が県境を越えて協定を締結することにより、連携して役割分担を行いながら住民生活に必要な機能を確保するとともに、それぞれの地域の自然環境や歴史、文化等の地域資源を活用し、地域の活性化を目的として有明圏域定住自立圏構想を進めており、この主要地方道の荒尾長洲線のバイパス道路が将来、有明圏域をつなぐ幹線道路となることから、定住促進、産業や観光の振興に大きな役目を果たす道路となってまいります。  今回、主要地方道の荒尾長洲線のバイパス道路工事は、野原の国道208号線まででありますが、さらにこの道路が長洲町を通る国道501号線まで延伸できれば、本市や近隣市町への大きな経済効果が期待できますことから、近隣市町と十分協議を行いながら、今後、整備の方向性を探ってまいりたいと考えているところでございます。  その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁をいたします。 49:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 一木建設経済部長。   〔建設経済部長一木鉄也君登壇〕 50:◯建設経済部長(一木鉄也君) ◯建設経済部長(一木鉄也君) 続きまして、議員御質問の荒尾長洲線についての、イ、沿線に内陸工業団地及び住宅団地はできないかについて、お答えいたします。  議員も御承知のとおり、本市の工業団地については水野北工業団地、荒尾産業団地、高浜鉄工団地、大島適地等の工業団地がありますが、空き用地につきましては荒尾産業団地に1区画、そして、大島適地に約8.5ヘクタールの工業用地を残すのみとなっております。  大島適地につきましては、土地所有者は民間企業ですが、随時、進出意向等がある企業の情報等を共有し、一緒になって企業誘致活動を行っているところでございます。  本市としましては、まずは現在の空き用地に企業を誘致することを優先とし、用地買収費や造成費など費用対効果等を検証しつつ、経済状況や企業ニーズに応じて、内陸工業団地等の可能性について検討してまいりたいと考えております。  また、住宅団地につきましては、今後において人口減少や少子高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、また、財政面や経済面においても、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっております。  このような状況の中、医療・福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等に容易にアクセスできるような福祉や交通なども含めて都市全体の構想を見直し、コンパクトシティプラスネットワークの考え方で進めていく必要があると考えております。  本市のまちづくりは、都市計画マスタープランや立地適正化計画に基づき進めておりますが、これらの計画との整合性や人口減少に伴う住宅の需要と供給のバランス、さらには、財源の問題などさまざまな角度から慎重に検証すべきであると考えております。  続きまして、議員御質問の2番目、荒尾梨の焼け梨対策と輸出対策についての、ウ、荒尾の特産品である「ナシ」。焼け梨にならない技法の確立と、視野を広めた販路拡大策、世界各国に輸出について、お答えいたします。  本市の特産である新高梨につきましては、10月ごろに市内の各スーパーや農家の直売所で販売されるようになり、たくさんの梨が並べられ、それを買われる多くのお客様で賑わっております。  しかしながら、ここ近年の2年間ほどは長雨による着果不良や黒星病などによる梨被害が発生しており、昨年についても夏場の干ばつ高温で焼け梨が大量に発生し、甚大な被害となりました。  そこで、この対策方法を検討するため、昨年11月に梨部会の会員や県職員の方と合同で、佐賀県にある果樹試験場において梨の表面温度を下げるミスト散水の実験が行われているということで、研修に行ってきました。  その試験場で行われている梨の品種は新高梨ではありませんでしたが、豊水梨による実験で、梨の表面温度を5度程度下げることにより、ミツ症の発生は抑えられるということで、新高梨の焼け梨対策としても十分な効果があるのではないかと思われる内容でございました。  そこで、県やJA等の関係団体において対策会議を開催し、ミスト散水の設置費用に伴う見積もりを業者からいただき、昨年の年末ごろに焼け梨対策について農家への説明会を開催したところでございます。  しかし、焼け梨の被害に遭った梨農家の経営は非常に厳しい状況でもあり、結果的には設置を希望する農家は1軒もなかったと聞いております。  また、近年におきましては、梨の品種で「あきづき」などは、焼け梨とならない新しい品種も栽培されておりますので、本市においてはリスク分散のため品種割合の見直しを指導し、補助事業等を活用しながら改植を進めてまいりたいと考えております。  なお、改植などの補助事業については、本年度も梨部会やJAと協議を行い、梨の収穫後に説明会を開催したいと考えております。  そのほかの焼け梨被害の対策としましては、収穫時期を早めることで焼け梨被害を抑えるという方法などもございます。  今後におきましても、高温干ばつで被害が発生しそうな年は、関係機関と連携をとりながら早期に梨農家へ情報を発信していきたいと考えております。  次に、輸出や販路拡大についてでございますが、本市では7年前にクウェートへ試験的に輸出したことがございます。そのときは空輸によるものでしたので、高額な運賃となり、輸出は断念することになりました。  また、船便での運搬試験も行っておりますが、クウェートまでは約1カ月間の輸送期間となりましたので、船便についても断念した経緯がございます。  このような状況において、九州内でも梨を海外へ輸出しているところもあります。しかし、農家の収入としては、国内販売と大して変わらないと聞いておりますので、輸送費の高い海外よりも国内で販路を拡大・確保したほうが実質的には農家の収入はふえるのではないかと思っております。  現在、荒尾梨の販路拡大といたしましては、毎年、新高梨の出荷時期に合わせて福岡市役所で直売会を実施しております。こちらにつきましては、固定客も年々増加しており、品数が足りないくらいの好評を得ている状況でございます。  梨部会についても、荒尾梨を宣伝するために福岡市や北九州市で新聞や広告等に掲載し、福岡を中心とした新たな販路拡大を目指して頑張っているところでございます。
     今後、本市の取り組みの中で道の駅の開設に向けた事業を進めてまいりますが、荒尾梨の新たな顧客の開拓や販路拡大に向けて推進してまいりたいと考えております。 51:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 52:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 木原議員御質問の、教育についての御質問にお答えいたします。  来年、平成30年は、明治元年から数えますと、ちょうど満150年にあたります。国のほうでも、この明治150年を記念する施策を発表しておりますが、私といたしましても今回、木原議員の御質問を受けて、我が国近代化の礎となった明治という時代に思いをいたしたところでございます。  そこで、まず御質問の、エ、学制の公布(学事奨励に関する被仰出書)が身近に感じる教育が必要と考えるが、についてお答えいたします。  この被仰出書は明治5年、学制の序文として文部省によって出されております。そして、特筆すべきは、徳川幕藩体制が終結してわずか5年後に、いかなる職業の人も女性も子どもも、人は誰でも学ばなければならないとして、「邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめんことを期す」、つまり、村には学ばない家が1軒もなく、家には学ばない人が一人もいないようにしようとするものであると述べておりますし、子どもについては男女の別なく小学校に通わせることが保護者の責任である旨も示してあるところでございます。  今日、地域に学校があり、子どもたちが学校に通っているのは当たり前で、特に意識することもないわけでございますが、今から150年近く前に、先人たちが近代国家建設のために必死に行った改革が、現在の学校教育につながっていると考えております。  次に、御質問の、オ、福沢諭吉の「学問のすすめ」も、身近に感じる教育が必要ではないかについて、お答えいたします。  諭吉は、この本の中で、明治のはじめのこの時代に人間の自由・平等・権利の大切さを述べ、国と国との関係においてもそれは同等なものであり、独立した国同士として互いに尊重し合わなければならないと述べております。  また、現在も慶応義塾の理念である「独立自尊」、つまり、自他の尊厳を守り、何事も自分の責任と判断で行うことのできる人間になるためには、学問を修めることが最も大切であると述べております。  諭吉の主張は、今、学校現場に求められているアクティブラーニング(主体的・対話的で深い学び)の考え方につながると考えております。  まず、自分が取り組むべき課題をしっかりとつかみ、それを解決するための基礎・基本となる知識や技能を確実に身につけ、課題に対する自分なりの考えを持ち、他者と考え方に対する意見の交換を行い、最終的に文章やスピーチなどの表現活動によって学びの成果を広く示すというアクティブラーニングによる学びを、本市におきましても「荒尾ベーシック」という授業展開の基本として各学校に示し、それを確実に各学校で実践していくことを、今年度の重点取り組み事項といたしています。  荒尾ベーシックという授業展開は、新しく考えたものではありません。今までいろいろな学校で取り組まれていた授業展開を基本的なものに絞り、それを荒尾の小・中学校全校で全員の先生がこのスタイルで授業を行うというものです。小学校1年生から中学校3年生まで基本的な授業の流れが同じになり、子どもたちがとても学びやすくなります。中学校入学によって起こる「中1ギャップ」を解決する方法の一つになると考えています。  この荒尾ベーシックをかけ声だけに終わらせないで、荒尾市内全校で徹底し定着させるために、市内全校で先生方の意識調査を毎月行っています。  また、荒尾ベーシックとあわせて今年度の重点取り組み事項として、メディアコントロールも実施しています。荒尾ベーシックは学校で行うものですが、メディアコントロールは保護者の皆さんの協力を得て、各家庭で行うものです。  諭吉が述べているように、学ぶことはとても大切です。これから21世紀を生きていく子どもたちにとっては、学校だけでなく家庭でもしっかり学ぶことが重要になってきています。そのとき大きな課題になっているのが、メディア(テレビ、ゲーム、携帯等)の視聴時間です。このメディアを視聴する時間をコントロールすることが家庭学習の時間をふやすことに直結すると考えています。  これも新しい取り組みではなく、どこの学校でもやってきたことです。かけ声だけに終わらないように、荒尾の子どもたちが平日、家庭でどのくらいメディアを視聴しているのか、市内小・中学校全校の全保護者の御協力を得て、毎月調査を実施していきます。  諭吉の「学問のすすめ」も、明治5年2月に初編が発行されているようでございます。明治初期にこのように現代にも十分通用するものの考え方をし、それを広く国民に伝えようとした偉大な先人があったことは、大きな驚きであります。この偉大な先人の教えを胸に、本市の子どもたちの学力の向上と豊かな心の育成に、市内各学校一丸となって取り組んでまいる所存でございます。 53:◯木原眞一君 ◯木原眞一君 市長はじめ教育長、もろもろの御答弁ありがとうございました。  まず、市長にお伺いします。確認をいたします。  荒尾長洲線、これをたぶん長洲のほうからも、突き当たり長洲のほうへいかがでしょうかと折に触れて話があったんじゃないかと、私は思います。  それと、小岱山が、玉名郡市は中央部にあって、あそこをうまく回らんと長洲町に南関町から行けないですね。そういう感じになっておりますから、三池金山線も交通の要衝になっておりましたから、あそこを今いい道ができよります、荒尾長洲線と。名実共に荒尾から長洲へ行く、国道208号線とまりでは荒尾長洲線のバイパスをもう1口据える必要があると思います。そういう意味において、長洲の町長さん、南関の町長さん、県とともになって、それを飛び越えて横断して長洲まで突き抜ける道をつくってもらう、そういう努力を一丁よろしくお願いします。  それから、その沿線に、よければもう一つ。やっぱり寂しいもんですよ。人口が少なくなる、人の往来が少なくなる。やっぱり、人が住まないと活気がないようになってきます。20年前、10年前、現在ですね。私は思っております。明治9年に府本小校区ですかね、戸数は405戸あったと思っております。人口は2,003人ですね。  今、金山は300戸にふえましたから、樺190戸、府本250戸ぐらい。それくらい戸数はですね。よそが減っておりますから、まあ人口減2040年、4万3,000人ぐらい。ますます1億を割る人口になったら、もっとこれが減る。明治9年ぐらいの405戸ぐらいに落ち着くようになるかなという気がしますけど、しかし今のシャバじゃ、それじゃ寂しいなと思います。  そういう意味において、限界集落化にならないように施策をですね、総合計画もあるでしょう、立地適正化計画もあるでしょう。それによって得したところもあるわけですから。そうじゃなくて普通に税金をぴしゃっと納めておりますけんが、ずっと文句も言わずに納めておるわけですから、それも加味して限界集落化を防ぐような施策を一丁お願いしておきます。よろしくお願いします。  それから、ウ、荒尾梨の焼け梨対策、輸出。これは本当に難しいなと。私も梨山じゃありません。近隣にありますけれど、素人が言うて本当恥ずかしいと思いながら意見しましたけれど、普通なら私はこういうことを言わんのですが。  確かに、ミスト散水、それから8月、9月の暑い時期に、根が表面に行っとるとか、そういう話もあるようです。しかし、毎年毎年、焼け梨騒ぎばっかりありよったっちゃ、梨山の後継者も減るばかりかなと。やっぱり、収入が見合うようになからんこつには、後継者も育たないと思います。  そういう意味において、外国から日本に農産物輸入が入ってきよるわけですけん。船便もそれだけのリスクを背負って来よるわけですから、何とかこの現代社会、科学の進歩した社会において、そういう方法が、世界各国に銭持ちさんもあっちこっちいらっしゃいますけんが、そういうところに輸出できたりするのも方法じゃないかと思う。あわせて、これも研究よろしくお願いします。課長、よろしくお願いします。  それからですね、「学問のすすめ」被仰出書。これですね、きょうの質問には、四中の教頭さんが熊日の「読者ひろば」に投稿しましょうという感じで、話したいこと、伝えたいこと、主張したいことなど、生徒が思ったり感じたりしたことを素直に表現できる場をつくってあげたかったと、村岡教頭さんのコメントが載っております。それを熊日の「読者ひろば」に投稿をしていらっしゃる、四中の生徒がですね。それをするためには、全校集会、採用されると全校集会で紹介、生徒みずからパブリックスピーキング、演説・スピーチをやったりとか、そういうことを、話し言葉をそのままスピーチする方法、聞く、受け入れの姿勢につながっています。こういうふうなやつが、コメントに載っておりました。  「ああ、これだ。」と、これをやろうと思ったんですよ。「学問のすすめ」において私が感じておるのが、初編もそうですが、12編、演説の法と、福澤諭吉さんは三田に演説館をつくられました。そのために、そこで、人には生まれながらに身分の差はない。みんな平等にという意味ですが、この後には、それなのに世の中には賢い人も愚かな人もいる、金持ちも貧乏人もいると。社会的地位の高い人も低い人もいる。その雲泥とも言える差はどうしてできるのだろうかと、という問題提起が続きます。チャンスは平等であるわけです。  福沢諭吉は、その差は学ぶか学ばないかと言っています。具体的に、学ぶべきは実際に生かせる学問、実学であると言うております。福沢諭吉には六つの実学がありました。まず読書をする、観察をする、そして、推理推論をする、知識を蓄積すると。そして、ディスカッション、議論をする、知識の交換の場にする、そして、文章を書く、文章を書くのも書写もあるかもしれん、そして、話した言葉を書く、そして、演説をしてこんなスピーチをやって理解をしてもらう。これを繰り返しやるのが福沢諭吉の実学である。実学を進める方法であると。それも地理も入るしそろばんも入るし、いろんな知識を吸収したやつをみんなで発表し合う、コミュニケーションを図って理解し合う、こういう方法をしなさいよというのが12編に載っております。  これを見て、私もこういうふうな弁が生来不得手な部分でありましたから。しかし、議員ばやらせてもらっております。何とか克服するように、今、努力実践中なんですが。そういう意味で福澤諭吉、一万円札、理解するようにすることが市民、私も含めて幸せにつながるんじゃないかなと思います。  一般市民が賢くなれば、公務員に当たり前に議論をすることができると。一般市民が賢くならなければ、もう聞きかじりで「ああ、そうですかそうですか。」で終わり。そして、ねたみ、やっかみが発生して、こうこう、こうだろうと言わなければならんようになると。だから、まず市民は、私たちが賢くなり勉強、学問をして意見をするように言いましょう。公務員がのうのうとできないようにしましょうと、そういうふうないくつかの文が掲載してあります。「なるほどな。」と。そこは、しかし難しいですよね。やっぱり、学問なんですよ。というふうに思います。  読書をするというのが、これが、私が中学、高校ぐらい、学校に図書室がありましたけれども、まあ古いやつがいっぱいありました。そして本屋さん、高校受験のころに1回、金善堂に参考書を1冊買いに行ったことがあります。英語辞書は学校で一緒に買いましたですかね。そういう意味において、そのころは本屋さんも遠いところにあり、そういうようなやつが手軽になかったと思います。  今は、パソコンでいろんな情報が引けます。ペーパーとウェブ、違いがありますけど、ペーパーは何回も何回も印をつけたり、読み直せます。読書をしなさいと。読書をしとらんのですよね、私も。しかし、これを見るたびに、これが読書がわりになっておるんじゃなかろうかと、私も思います。これを繰り返すことが自分の血肉になる、なりつつあるんかなと思いながら手帳にもメモっていますけんが、そういう意味合いにおいて、「ああ、やっぱり学問のすすめ、学校統廃合問題ありがとう。」と言いたいです。おかげで「学問のすすめ」に行き当たりましたから。  そういう意味において、ぜひ、まず読書をする、そして観察をする、オブザベーションと言うてあるようです。そして推理・推論をする。知識をもとに、こうやろう、観察を見てこうだろう、こうあるやろうと推理・推論をし、そして議論をする、お互いに。それも先生とか、いい仲間、そういうふうな連中と一緒にチェック、議論をする、そういうふうに載っておるようですね。そういうもとにおる人たちをですね。そして、それを書面にとると。そして演説を、スピーチをすると。スピーチもなかなか難しくて、100%よかったと思うときはありませんけれど──まあ私も、こういうタイプですから、誠意をもってやっておるつもりですが、これでよしとしませんけれど──これでいいじゃないかと思います。  スピーチの上でいちばん感ずるのが、甲子園野球で関東出身の選手、キャプテンなりインタビューを受けます。九州出身、そうすると都会に比べて地方の学校出身、インタビューの受け答えが、やっぱり関東出身のキャプテンの受け答えは洗練されておりますですものね。ねたみ、ひがみを言いよっとか知らんばってんが、田舎出身のキャプテンは、やっぱりちょっと言葉に詰まったりする人が多いようです。しかし、それも含めて関東、中身では負けないぞ、中身で勝負するぞという感じで、都会人に負けたら何なのかという感じで、そういうところまで荒尾市出身は配慮してもらって、そこまでカバーできるように子どもたちがなればなと思います。67の先輩がこういうふうに思って、言います。教育長、よろしくお願いします。(笑声)  それからですね、要するに何で学校を設立したか。そうすると、教育、学問が何で必要かと、そういうことを学校教育の中で折々御披露されて、全部じゃなくてもいいんですが、サゼッションを与えるような感じで御披露されて、その続きは子どもたちで自分で見つける、こういう作業をやるのが、もしかするなら前向きな子ども、前向きな大人、前向きな人生を歩めるAさん、Bさん、Cさんをつくる、人材をつくる要因になるんじゃないかなと、私は思います。それが教育じゃないか、学問をするとなるんじゃないかと思います。  そして、これからは人口減社会です。今、イスラム教を信じていらっしゃる世界は、一夫多妻制です。あそこの人口が世界でグローバル人口、ずうっと一夫多妻ですから多くなる、そういうふうに予測をしたやつを数年前見たとあります。要するに、文明化された先進国は人口が減ってくると。それに日本も1億人を下り、いずれ8,000万人ぐらいになるように言われておりますけれど、しかしイスラム諸国の人口はふえている、一向に構わないように日本の社会も成り立っていく必要がありますから、頭脳と心と中身を磨いて、今以上に対応できる日本社会を構築してもらわなければなりません。  そうするには、やっぱり学習は答えが出るやつはすぐわかるわけです。学問をするというのは、答えが出ないやつを学びとるという意味ですから、それをこれからも、いつも右のところに置いて勉学に励んでもらうというのは大事じゃないかなと思います。  そういうような意味において、きょうの質問になったわけでございます。  それからですね、もう一つ。私が「学問のすすめ」により、「うわっ。」と思ったやつがあります。あのですね、13編です。「怨望の人間に害あるを論ず」ですね。憎しみが、嫉妬心高じた憎しみが怨遠隠伏、人間いちばん害になると。「うわあっ、えらいこと言うてあるな。」と、13編にですよ。これも、もうずっと解説してあるわけです。大奥のこともありました。孔子のこともあったようです。その中で、「うわあ。」と思って、結論は「怨望を抱いた人間は自分を高めようとするのではなく、他人を陥れることによって満足を得ようとする。他者の立場をうらやむ人は、やっかむ人は、自分の不足しているところを補う努力することなく、他者の足を引っ張り他者を陥れることによって自分の立場を有利にしようとする。自分の能力を高めることの有益さに気づけば、他人を恨んだりねたんだりすることの無益さに気づく。」。人がこう、いじめにもあると思うんですが、あいつはこうしてと、要らん悪口ばっかり言う。それ以上に自分を高める、実力をアップする、何も言わせないような感じにすると。そういうことをすることが大事じゃないかと。こういうふうに「学問のすすめ」は言うてあります。  そして、努力をした結果が幸せになろうが不幸になろうがですね、Aさんが努力した結果、こんな仕事をして、こんな収入を得て、こんな生活ができましたと。Bさんは、努力をした結果、こんな仕事をやって、こういう収入を得てこうなりました。そういうふうな社会でいいじゃないかと、そういうふうに福沢諭吉さんは言うております。現実、日本社会はそうあると思います。やっぱり学問をした人たちが、やっぱり勉強した方々が、うわあすごいなと思われるところに大学なり行かれている。尊敬されるべき、お医者さん、弁護士とか、そういう仕組みにやっぱりなっていらっしゃいます。  そういうふうな方をいっぱい、荒尾市の子どもさんにそうなってもらう教育、指導をする必要があっとやないかと思います。  あきらめずに、こつこつと学問、勉強しさえすればなれると。そういうふうな教育が必要じゃないかと思います。  それと、そういうふうな実例というのが、スバルの車「アイサイト」、あれですね、アイサイトは危険を感じてとまりますですよね、あれはスバルと日立オートモティブシステムズの合作です。そうすると、日立の小平浪平、この方が日本で使う機械は我々がつくると。日本人は決して外国人に劣るものではない。つくろうとしないからだと。そして、日立モーターというのをつくられました。そういうふうな精神が脈々と日立に生きとると。スバル、富士重工業です。ここも中島知久平と言うんですかね、海軍におられたそうです。外国機のコピーばかりしている海軍を飛び出し、自分が優秀機をつくると、群馬県尾島に飛行機研究所を創設された。それが「スバル」になって、自動車をつくる会社になったということ。  要するに、両者は胸に秘めて自主独走、熱い思いを、それは今も両者のエンジニアの胸中に息づいておると、そういうふうに書いてありました。「アイサイト」はその合作であり、ほかもそういうふうなところはある。世界に羽ばたいておる企業は、そういうふうなもんじゃないかと思います。創意工夫。  そして、福沢諭吉もはじめ、明治維新150年と薩長土肥。ここ数年お祭り騒ぎでありよると思いますが、幕末留学生といって、国禁を侵して英国に留学をした。これに長州ファイブと──もう聞かれた方もいらっしゃると思いますが──薩摩スチューデンツ、長州ファイブ5人、薩摩スチューデンツは4名の視察員と15名の留学生──まあ聴講生だろうと思いますが──そして、ヨーロッパへ行かれて勉強されて、色んな人生を送っておられますが、また日本に来てそれを広められた。  そして津田梅子、津田塾大学ですかね、この方は8歳のころにアメリカに一緒になって行かれたそうですもんね。そして、津田塾大を創設された。こういうふうな方もいらっしゃいます。  やっぱりイギリスに行って、「なんだ。」と。日本と全然違うじゃっかと。外国人はだめよだめよと言いよるうちに、そうじゃなくてまねをして、外国の技術、科学の進歩を取り入れて、日本もそうなければならないと、明治の志士、維新の志士はそういうふうにされたわけですよ。そして今、私たちがあるわけですから、当たり前、空気みたいにあるわけですから。そういうふうなことをまず経験をする、視野を広める、そういうふうな教育のありようがいいんじゃないかと私も思います。  同じ人間だから、やってやれないことはないじゃないか、俺もやれるはず。こういうふうなことを思える。遅い早いはあるやろうけれど、努力さえすれば自分もなれる、そういうふうな教育が「学問のすすめ」にもあらわれております。  それを一万円札を見ながら、福沢諭吉さんを見ながら、理解し感化される子どもたち、それを学校教育も、私は大人もやる必要があっとやないかと思います。  そして、自身を独立させた考え方、生き方を持たせ、それが、今、1億2,000万人、すべて1億2,000万人そうなれば、一国独立、世界にびくつきもしない、怖がることもない、日本が最高の国になる、そういうふうな国情になれたら幸いだなと思います。  そういうふうなことの優れておるのが、私はドイツじゃないかと思います。すごいなと思います。日本もすごい国、すごいなと思います。やっぱり明治維新ですね。徳川家もよかった、うまくつながりがよくてですね。寺子屋が普及して、識字率が明治維新のころは世界でもトップクラスであったと言われております。その意味において、外国のいろんな産業なり書物なりを理解できる頭があったと。そして、出島なりオランダを通じて、そういうふうな技術、情報が入り、それをみんなが行って。  そして、肥前、長崎、佐賀、すごいですよね。島津斉彬が集成館をつくって、そこに何か溶鉱炉をつくったらしいですね。そして、西洋人とそれから、肥前の者がつくり上げて、薩摩人にできないことはないだろうと、こう言うておるらしいです。そう思います。荒尾人ができないことはないと思います。  そういうことを、そら早い遅い、立派、そうじゃないあるかもしれんけれど、数をこなせばぴしゃっとなるやつができる、そういうふうに私も思います。  教育、学問をする、一万円札を見ながら、やっぱり学問というのはこういうもんだということを感化できる大人でありたいし、これから日本を背負う子どもをつくり上げる私たちは責任があるんじゃないかなと。  そして、給食費無料ですよ、無償ですよ。それと、エアコン設置。こぎゃんいいところで勉強できる子どもたちは幸せ。これを感じながら、当たり前じゃなくて、それをそういう勉強できる自分を幸せと思うような子どもたちになってほしいなと思います。  たんたんと教育長、言いましたけれど、教育長はそれ以上にわかっていらっしゃると思います。市長、それ以上にわかっていらっしゃると思いますので、どうぞ一丁、今言ったことを含めて、よろしくお願いします。  ありがとうございました。 54:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 暫時休憩をいたします。                          午後2時01分 休憩    ────────────────────────────────                          午後2時10分 再開 55:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。13番谷口繁治議員。   〔13番谷口繁治君登壇〕 56:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 いよいよ本定例会最後の質問者になりましたので、気合いを入れて質問を行いますので、気合いの入った答弁を期待しております。  発言通告に基づきまして、一般質問を大きく3項目にわたり行いますので、市長はじめ関係各位の明快なる、責任ある答弁を求めます。  一つ目は、新浅田市長の政治姿勢で4点伺います。  1点目は、本定例会に浅田新市長の政策を織り込み、肉付けされた予算が提案され、いよいよ本格的に浅田市長の政治カラーを打ち出したまちづくりが行われることになります。  さて、選挙で就任し、市民の代表となった首長と議員は、ともに市民福祉の向上を願う心は全く同質で同量の責任を負っています。当選に当たって、市民と約束した選挙公約は、勝つための手段として並べたものではなく、当選後は全力を尽くして公約を実行すると、有権者との約束、契約を結んだものであって、単なるスローガンではありません。浅田新市長が当選に当たっては、市民と約束した選挙公約は、今、市民は、市長はどのような手法で公約を実行するのか注目を集めています。  そこで、浅田市政のまちづくりのテーマ、つまり、政治理念は、「住みたい、訪れてみたい、幸せを実感できるまち荒尾」であり、その実現に向け努力を講じられることになります。  そこで、その施策はステップ1、ステップ2、ステップ3の3本柱となっており、「住みたいまち」とは、「訪れてみたいまち」とは、「幸せを実感できるまち」とは、現状がどう変わっていくのか、考えをお聞かせください。  2点目は、このたびの突然の出直し市長選挙の結果、本市では全国でもあまり例を見ない、市長と副市長は元職員であり、職員とは同僚関係にある三者の執行部体制で市政運営を行う状況が生まれました。何ら問題はありませんけれども、しかし、市民からは心配する声もあります。地方公務員法第30条にあるように、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと、服務の根本基準を定めています。また、市民は、市役所は市民のために役に立つ人のいるところ、こういった期待があるために、さらに信頼感を高め、まちづくりの協働意識の見識に努めなければなりません。  三者は決して馴れ合いにならず、緊張感を持って厳しい関係を保ちつつ、市民の期待に応えるために、市民重視の自治体を目指して職務に専念することが求められています。見解を伺います。  3点目は、本市の差し迫った大変重要な事業は、市民病院建設であります。特に市民が心配されているのは、建設地の問題です。私は、建設地次第では建設後の病院経営に大きく影響を及ぼすと考えています。100億円近い借金をして建設し、その後は起債償還に見合うだけの収益を上げていかなければなりません。病院経営は大変厳しいものになることが暗にうかがえます。そのためには中心地を視野に入れ、市民の利便性のよい場所に建設し、多くの患者確保をしていかなければいけない重要なことと考えています。市長の考えをお聞かせください。  4点目は、本定例会に提案されている平成29年度の特徴的な事業として、新規事業が35事業で約2億350万円、拡充事業が10事業で約3,960万円、合計2億4,300万円の予算が用意され、3本柱を重点的に展開されるようであります。そこで気になるのは、財政への影響です。平成27年度の経常収支比率は93.1%から87.2%と低めとなり、弾力性を伴っておりますけれども、それでも一般的には75から80%が望ましいとされています。それからすると本市の場合、高めですが、新規と拡充の事業推進に当たって経常収支比率にどのように影響を及ぼすのか伺います。  次に、大きな二つ目は、学校給食無償化についてであります。  多くの子どもたちは、日常の学校生活の中で給食の時間は大変楽しいひとときであります。また、給食を同級生と一緒に食べ共有した経験は、大人になった後でも心に深く刻まれるものでしょう。  御承知のとおりですけれども、学校給食は1889年(明治22年)に山形県の小学校で貧困児童を対象に提供したのが始まりとされています。その後、第2次世界大戦後に栄養状態の悪化対策等で全国に普及し半世紀以上を経て、給食を取り巻く社会の状況や要求も変わってきました。  1954年に学校給食法が制定され、その後、2005年には食育基本法が制定され、食育を生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけています。確かに人は食べていかなければ生きていけません。食べることで成長し、活動し、考え、遊び、働き、また、新たな生命を生み出すことができるわけであります。学校給食はすべての子どもたちの健やかな発達を公的に保障する極めて重要なものと考えています。  一方で、我が国は全国的に少子化に歯止めがかからず、その対策の一つとして給食費無償化や補助が行われています。全国の公立小・中学校の無償化や補助している団体は、2016年9月で181自治体にとどまっています。また、無償で提供する自治体が全国で55市町村あることも報じられています。  熊本県では無償化に取り組んでいるのが、球磨郡の山江村と水上村の二つの村と、市では初めて荒尾市が10月から取り組むことになっております。現在では、全国で市が無償化を実施しているのは、北海道の三笠市と栃木県の大田原市、滋賀県の長浜市、兵庫県の相生市と、4月から群馬県のみどり市、10月から熊本県の荒尾市の六つの自治体のようであります。本市の場合、全国の市でも珍しい取り組みになりますけれども、しかし、市民の反応が賛否両論あることは、市長も御承知のとおりであります。  そこで、私は、実施に当たっては費用対効果の検証は極めて重要と考えております。このことについて考えをお聞かせください。  2点目は、財政負担として毎年約1億5,000万円程度と聞き及んでおりますが、経常収支比率は全国平均が90%であり、本市の場合、少し低めではありますけれども、今後、どのように変化すると考えておられるかお聞かせください。  次に、三つ目として、桜山小学校運動場の排水、いわゆる水はけ対策について伺います。  御承知のとおりですけれども、桜山小学校は昭和46年に開校しておりまして、46年間の懸案事項、つまり、解決を迫られながら解決されず今日まで来ているのが、運動場の雨水の浸水対策であります。  もともと桜山小学校周辺の土壌は赤土、いわゆる粘土質のため、一旦、水を含めば粘性、つまり、粘る性質を持っているという土のため、水分の浸透が非常に悪く、浸水しやすい特徴を持っています。また、排水対策においても南側にだけしか排水路がなく、用水路の排水能力を超え、運動場の南側一体が池のような状況になり、関係者を悩ませ続けています。  このような状況のため、ひとたび雨が降れば、降り方によりますけれども、二、三日は水が引かず、田んぼや干潟のようになるため、体育の授業やサッカーなど部活ができなくなったり、児童が運動場で楽しく元気に遊ぶこともできません。昨年は、200日の登校日に対して運動場が使用できなかった日が約58日ありました。年間4分の1以上はグラウンドコンディションの悪化で使用できなくなった状態でした。もともと建設時に排水と浸透対策をしっかり講じておけば、このような事態は起こらなかったと考えております。  今、地元では学校や保護者、地域の人たちから早急な改善の声が上がっております。考えをお聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。  時間の都合で、答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。 57:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 浅田市長。   〔市長浅田敏彦君登壇〕 58:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 谷口議員の御質問の1番目、政治姿勢についてお答えをいたします。  まず、1点目の「住みたい、訪れてみたい、幸せを実感できる荒尾」とは、具体的にどのようなまちづくりを想定されているのかについて、お答えをいたします。  さきの3月議会の所信表明におきまして、私の任期4年間の市政運営の基本的な考え方や政策の方向性について申し上げたところでございますが、さらなる具体化につきましては、今議会における補正予算及び今後の予算編成におきまして、順次お示ししてまいりたいと考えております。  その上で私のまちづくりに対する思いを改めて申し上げたいと思います。
     私たちが暮らすこの荒尾には、石炭産業を支えた人々、梨の生産や漁業を支えた人々など、さまざまな先人たちの汗で築かれた生活文化や知恵、そして、変わらない自然の営みこそが、本当の意味での宝であり、現在に生きる私たちは、その先人たちの歴史を風化させることなく次世代へつなぎ、未来へ向けた魅力あるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。  さて、御質問の私が考える「住みたいまち、訪れてみたい、幸せを実感できるまち荒尾」とはどのようなまちづくりかということでございますが、荒尾の歴史・文化・自然を愛し、感動と活気を感じることができるまち、そして、やりたい仕事や生きがいを実現でき、住まいと経済的安定もあって、健康で、人とのつながりのもとで安心・安全に暮らせるまちというものでございます。  荒尾に暮らす人自身が住みやすく魅力あるまちこそ、本市を訪れる人々にとりましても魅力あるまちとなり得るものであり、そのことが市民の皆様はもとより、来訪者にとりましても幸せを実感できるまちになると考えており、その実現のために「あらお未来プロジェクト」に取り組んでまいります。  具体的には、一つ目のステップとして、未来を担う子どもたちへの投資を積極的に行い、安心して子育てができるまちを目指していきます。  次に、二つ目のステップとして、まちの基盤整備や経済の活性化で安定した雇用を創出し、成長力のあるまちを目指します。  さらに、三つ目のステップとして、医療や福祉の提供体制の充実、また、防災対策も強化することで市民の生命・財産を守り、安心な暮らしができるまちをつくってまいります。  このようなまちづくりを進めていくことが、幸せを実感できるまちの実現と同時に、本市の重要課題でもあります人口減少問題や超高齢社会への対策にもつながっていくものと考えております。しかしながら、これらの課題は一朝一夕に解決できるようなものではありませんので、長期的な視点で市議会の皆様や市民の皆様と問題意識を共有し、協働しながら取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の市長、副市長、職員三者は元同僚関係にあり、市政運営がなされるが、馴合にならず、緊張感を持って厳しい関係を保ちつつ、住民のために仕事を行うことが求められている。見解を伺うに、お答えをいたします。  日本の大手の民間企業におきましても、内部昇格により元同僚関係であった社員同士が社長や専務、部長といった職位に違いが生じる場合がありますが、適切な組織マネジメントにより、多くの企業においてすぐれた企業経営が行われております。このことからも、本市において元同僚関係であったという事実のみをもって馴れ合いが生じ、緊張関係がなくなり、市民のために仕事を行う上で支障が生じるということはございませんし、また、あってはならないと認識をいたしております。議員御指摘のとおり、常に緊張感を持ちながら、私や副市長はもとより、全職員が市民のために与えられた職責を全力で果たしてまいる覚悟でございます。  市政運営における問題の本質の一つは、地方公共団体における内部統制のあり方であると考えております。私は、さきの3月議会の所信表明におきまして、市政運営の重要な視点として、市政運営の正常化、安定化を申し上げました。これは、重要事項などについては十分な庁内議論を行い、行政経営会議等によって組織決定するなど、合意形成のルールを遵守し、その上で市議会や対外的な説明を行うといった内部統制のあり方を申し上げたものであり、現在は適切に庁内ルールを遵守しながら市政運営を行っているところでございます。  また、新たな行政改革におきましては、信頼される組織を目指し、やり甲斐と成果を両立するよう組織マネジメントのさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、議員御質問の3点目、新病院の建設地選定についてお答えをいたします。  会派代表質問に対する答弁と重複する部分もございますが、新病院建設地選定の基本的な考え方といたしましては、野外音楽堂についての総合的な検証とあわせまして、市民にとっての利便性といった視点を基本に法的な手続き、事業費、工期、目指す病院としての機能の確保、将来の拡張性など、幅広い視点で新たな建設候補地の検討作業を進めているところでございます。  新病院につきましては、地域全体で治し支える地域完結型の医療、すなわち、医療と介護、さらには、住まいや充実した生活の支援までもが切れ目なくつながる医療を目指す方向性の中、より医療サービスの提供者間のネットワークが必要不可欠であると考えております。  その実現のためにも、今後の医療需要への対応については、新病院建設基本構想で定めました荒尾市民病院の地域救命救急センターの指定を目指すことや、脳卒中及び急性心筋梗塞を中心とした循環器系疾患への対応の充実、新病院建設を契機とした災害拠点病院の指定を目指すことなど、その役割や機能を踏まえた上で有明医療圏内の医療機関と連携し、それぞれの医療機関の強みを生かし、地域全体で質の高い医療を提供できる環境の構築が重要であると考えております。  これらのことを踏まえまして、荒尾市民病院においても有明医療圏の中核病院としてより質の高い医療を提供できる新病院を目指していくところでございます。今後も、引き続き早期建設、早期開院を念頭に置いて準備を進めてまいりたいと思います。  続きまして、4点目の新規事業費、拡充費の経常収支比率への影響についてお答えをいたします。  経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費や扶助費、公債費などの毎年度経常的に支出する経費に対して、市税や地方交付税など毎年度経常的に収入される一般財源をどれだけ充当しているかを見ることによって、財政構造の弾力性を判断する指標でございます。この割合が高いと、毎年の収入のほとんどが経常的に、つまり、決まったことに消費されることになり、このような状態を「財政が硬直化している」と言いますし、経常経費に充当した経常一般財源の残りが大きく、経常収支比率が低いほど、他の臨時的な財政需要に対しては余裕を持つということになり、「財政構造に弾力性がある」ということになります。一般的に経常収支比率は80%を超える団体は、財政の弾力性が失われつつあると言われております。  荒尾市の経常収支比率を見ますと、平成14年度に93.5%と90%台に乗り、平成19年度の96.5%を最高に、その後はなだらかに下降しながら、平成26年度決算まで90%台の前半で推移をしており、一定程度は財政的に硬直化した状態が続いたと言えるところでございます。  しかしながら、本市におきましては、特に第3次行政改革では、財政健全化とあわせて実行いたしました民間委託の推進や職員数の適正化など、人件費をはじめとする歳出の抑制を図る一方で、財源の確保や公平な受益者負担により歳入を確保するなど、当時の準用再建団体への転落を回避いたしました。さらに、第4次行政改革では、市民に向けた行政サービス改革や行政システム改革を実施するとともに、病院事業の経営健全化や総合的な判断のもとで荒尾競馬事業を終了させ、改善を通じた財政基盤の安定化を実現してきており、財政健全化法に基づきます健全化判断比率4指標は、すべて目標値を達成しているところでございます。  このように長年にわたる行政改革の取り組みによる成果が得られ、健全化判断比率の指標の一つである経常収支比率につきましては、平成27年度決算において87.2%にまで回復しているところでございます。この比率を平成27年度決算の県内14市で比較いたしますと、下から2番目に低い数値となっており、改善しているところでございます。  さて、今回の6月補正の新規事業費と拡充事業費の経常収支比率に与える影響についてでございますが、この額が直ちに平成29年度決算の経常収支比率を押し上げるものとは言えず、新規事業、拡充事業とも単年度事業が多く、経常的に継続する事業は比較的少ないため、経常収支比率への影響は、そうは大きくならないものと考えております。  また、財政的には以前のような厳しい状況は脱しているものの、配分できる財源は限られているのも事実でございまして、今後の生産年齢人口の減少が見込まれる状況もあり、財政運営との兼ね合いを十分図りながら将来への投資を実行していかなければならないと考えております。当然のことながら各施策の取り組みに当たっては、選択と集中は不可欠であり、結果検証の考察、より効果的な施策の検討など、事務事業の費用対効果、優先順位、財政状況などを総合的に判断しながら、健全財政を損なうことのないように十分注意しつつ、戦略的に施策の重点化を図りながら必要な事業については進めていきたいと考えております。  また、経常収支比率を改善していくために、本質的には南新地土地区画整理事業や道の駅の整備などによります経済の活性化によって税収を増加させていくことで体力アップを図り、豊かな荒尾市の実現を目指してまいりたいと考えておるところでございます。  その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁をいたします。 59:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 60:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 谷口議員御質問の2、学校給食費無償化についての、1)費用対効果についてお答えいたします。  一部3月議会の俣川議員御質問の答弁と、昨日の多田隈議員への答弁と重複するところがございますことを御容赦ください。  小学校給食費の無償化については、3月の当初予算に計上後、10月の後期から無償化を実施できるよう事務処理を進めているところです。現在、最後の詰めの作業の段階となっておりますので、当初の予定どおりに施行できるものと見込んでおります。  近年、核家族化の進展、共働きの増加、調理済み食品や外食の機会の増加など食生活の変化に加え、少子高齢化、人口減少という社会的趨勢の中で、子育て環境を充実させ、移住者をふやそうという目的のもと、給食費の無償化等積極的な政策を実施している自治体がふえてきております。これは都市間競争が今後、一層激化していくことに対する各自治体の危機感のあらわれであろうと考えております。特色ある政策を打ち出して他自治体との差別化を図り、移住・定住人口をふやしていきたいと、どの自治体も願っていることだと思います。  荒尾市におきましては、学校、家庭、地域が連携して次世代を担う子どもたち、すなわち、次世代の親への教育という視点も重要と考え、子どもたちを心身ともに健康な大人に育て上げることは、保護者だけでなく市民全体の責務でもあり、地域全体で子どもを大切に育てていく、そういう明確なメッセージ性を持った政策として、その価値を考えるところです。子育て世帯の経済的負担を軽減し、「子どもを大切にするまち荒尾市」という位置づけをもって、その価値を尊重する政策を推進してまいりたいと考えております。  このほか、子どもの貧困問題が近年クローズアップされてきております。日本には約5万人の子どもたちが親と暮らせずに施設や里親家庭で暮らしており、児童養護施設の多くの子どもたちの入所の背景には貧困があるとのことです。このような現実に向き合う教育現場では、子どもに貧困家庭の格差を感じさせないよう、さまざまに配慮がなされているところです。  給食費無償化は、栄養源の確保といった観点からの格差是正と、給食費の未納問題の解消と、親だけでなく市民全体で子どもを育てていく意識の醸成という大きなメリットがございます。地域の中の学校として、学校づくりに地域の皆さんにも参画してもらおうというコミュニティスクールをふやしていくことが、これからの日本、そして、荒尾市にとっても重要な課題となっています。地域の方々の意見を学校運営に生かすと同時に、地域全体で学校づくりに参画していくという意識を育んでいきたいと考えます。  また、既に御案内のとおり給食費の無償は、徴収業務が基本なくなりますので、徴収業務の軽減、すなわち、先生方が本来の業務に専念する時間が以前より確保できるということになります。結果として、その新たに確保された時間を先生方が子どもと向き合うための時間に充てることによって、児童理解の促進や学力向上が期待されるところです。小学校の給食費無償化を着実に実行し、子育て環境の面の充実を図りながら、その効果等につきましても検証してまいりたいと考えております。 61:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 石川総務部長。   〔総務部長石川陽一君登壇〕 62:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 谷口議員の2番、学校給食費無償化についての御質問の2番目、事業費1億5,000万円、経常収支比率の影響についてにお答えいたします。  給食費無償化が経常収支比率に与える影響でございますが、現時点では大まかに、半期で約7,500万円、1年で約1億5,000万円の経費を見込んでおりまして、すべて一般財源で賄うことになるものと考えております。  これを経常的に単純に増加する経費としまして、平成27年度決算をベースに仮に試算いたしますと、経常収支比率に与える影響としましては、約1.2%増加する計算になります。ただ、経常収支比率は歳出だけでなく市税、普通交付税、地方譲与税等の歳入の増減にも左右されるものでございます。  確かに、永続的な市民サービスを充実すればするだけ、経常収支比率は上がっていくといった側面はございます。しかしながら、市長の公約でありますステップ1の「子どもは地域の宝、みんなで育む人づくり」の中でも最も重点を置くこととしております教育や子育てなど、子どもへの投資を目的としたものでありますことから、子どものいる家庭における負担の解消や給食費滞納問題の解消とそのメリットは大きいものでございます。また、対外的な発信力やPR効果もあり、ひいては定住化促進にも寄与する事業効果も見込めるものでありますことから、それだけの経費を投入しても、なおメリットの大きい必要な施策と考えているところでございます。  今後につきましては、ステップ2の成長力の創出における経済活性化に資する事業などを展開することなどによりまして、財政面において一層の改善を図ることができるよう努めてまいりたいと考えております。 63:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 永尾教育長。   〔教育長永尾則行君登壇〕 64:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 谷口議員御質問の教育設備の整備についての、1)桜山小学校運動場の排水対策についてお答えいたします。  本市の小・中学校にかかる施設整備につきましては、これまで学校規模適正化に伴う荒尾第三中学校校舎の増設や旧荒尾第二小学校、旧荒尾第三小学校校舎の解体、経費節減に伴う小中学校校舎への太陽光パネル設置、老朽化に伴う荒尾第三中学校プールなどの改築、地震に対する安全性向上のための体育館等における非構造部材の耐震化工事などを行ってまいりました。また、今年度はエアコン整備に伴う調査及び設計委託事業を行い、来年度から中学校のエアコン整備を行ってまいります。  議員御指摘のとおり、桜山小学校の運動場の排水については、よい状況ではないことは承知しております。桜山小学校の地質は赤土であるため雨水を十分吸収しにくく、集中豪雨やゲリラ豪雨など大雨が降った後は表面排水が少なく、水たまりが引かない状況であります。改善を図るためには土壌改良や水はけをよくする排水設備の改修など抜本的な対策が必要でありますが、多大な費用を要するため、運動場の排水改修まで至っていない現状であります。  教育委員会といたしましては、子どもたちの安心・安全で快適に過ごせる環境をつくっていくため、教育環境の整備充実のためにも、今後、専門業者の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。 65:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ひと通り答弁をいただきましたので再質問を行いますけれども、時間が足らないかと思いますけれども、やっていきます。  まず、1番目の市長の政治姿勢についてですけれども、先ほど市長から、どのようなまちをつくっていくのかという説明がありましたけれども、浅田新市長の政策を肉付けされた予算が今、提案されておるわけでありますけれども、いよいよ新しいまちづくりが始まるのかなと私は期待をしているわけであります。  そこで、市長もよく御存じと思いますけれども、東洋経済新報社が出している「都市データパック」というのがあるわけですけれども、これが2016年度版の「住みよさランキング」というデータでありますけれども、つまり「住みよさランキング」は、さまざまな分野の公式統計を用いて全国各都市の都市力をあらわしたものでありますけれども、私は、このデータは非常に興味を持って時々見ているのですが、いわゆる、住民の生活の場に応じた安心度、利便性、快適度、富裕度、住居水準充実度、この五つのジャンルを総合判断したものでありまして、2016年度6月の時点で全国790市と東京23区の合計813市区が対象になっているわけであります。  それによりますと、1位が千葉県の印西市となっておりますけれども──これは5年連続ね、市長も御存じですけれども──荒尾市は、これは412位から23ポイント上げて、現在389位に上がっているのですね。ですから、他市に比べて少しずつ住みやすくなっているのかなという、そういう評価が出ているわけであります。  しかし、ここに来て非常に残念なことは、ここ最近、この荒尾市のイメージダウンといいますか、前市長の不祥事がありました。これは全国的に非常にイメージダウンをしてしまった。そしてまた、それに加えて今回の職員の不祥事が追い打ちをかけてしまったわけでありますけれども、市政への信頼を著しく失ってしまっているのですね、今は。ですから、訪れてみたくないイメージを全国的に与えてしまったわけであります。  ですから、早くやっぱりこれは信頼回復を図らなければ、市民から見放されやしないかと、私は非常にこれを心配している。ですから、本市の住みやすさ度は少し上がってきているというけれども、イメージ的には非常に悪くなっている。だから、その信頼回復を図らなければならないということですけれども、今、本市では、先ほどちょっと述べましたように、出直し市長選挙の結果、市長、副市長は元職員で、職員とは同僚関係にある、こういう執行部体制ができたわけですね。ですから、このような体制は全国的に非常に珍しいのですけれども、全くないわけじゃないですね。長野県の飯山市とか、あるいは高知市とか、あるいは札幌市とか、あるいは埼玉県の飯能市とか、熊本県の荒尾市。大体、全国に813市区あるうちで5つぐらいの自治体しかないかなと、私は見つけてわかったですけれども、非常にマイナーな状態が、今、荒尾で生まれているということですね。  ですから、悪いことじゃないんですけれども、全国的にマイナーな執行部体制ですので、市民の中にはやっぱり戸惑いとか不安があるわけですね。心配があるわけです。ですから、先ほど言いましたように、決して馴れ合いにならず、それぞれ役割と責任感を持って新しいまちづくりの実現に向かって責任ある仕事を行って、市民の不安を払拭しなければならないと、今、考えているわけです。  先ほど、通告に対しては市長からの決意がありましたので、副市長の決意をちょっとここで簡単に伺っておきます。 66:◯副市長(田上 稔君) ◯副市長(田上 稔君) 市の執行部体制が今の形になりまして、3カ月少したつわけですけれども、御指摘のような状態に今、荒尾市の体制がなっているというふうには考えておりません。市長も申し述べましたように、庁内の合意形成の場でありますさまざまな会議の場におきましても、市長のほうもかなり突っ込んだ指摘をいたしますし、指示もいたしますし、私もさまざまな意見を申し述べさせていただいて、議論の深まりに努めているところでございます。  今後におきましても、そういう姿勢を貫きながら、谷口議員が御懸念なさっていることが杞憂に終わるように私も職責を果たしていきたいと、こういうふうに思っております。 67:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それで結構かと思います。  次に、職員を代表して石川総務部長も、お願いします。 68:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 「代表して」と言われると、ちょっとあれなのですけれども、市長、副市長ともに行政に非常に精通された方、また、筋道を通される方でございます。我々職員一同も非常に風通しよくいろいろ御相談とか御議論をさせていただきます一方で、一段とやはり返ってくるボールも重いものがありますので、一段といい意味での緊張感を保ってやってきております。これから先もそういう気持ちをしっかり持って、市民にひいきするようなことで業務を遂行してまいりたいというふうに考えております。 69:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ありがとうございました。  市長、副市長、職員、そして議会、この四者がそれぞれの仕事に責任を持ってきちんとこなして、早く信頼回復を行って、「住んでみたい、訪れてみたい、幸せを実感できるまち荒尾」の実現を達成させなければいけないと思っておりますので、この件に対してはこれで終わります。  次は、学校給食の問題ですけれども、費用対効果、先ほど教育長のほうから答弁がありました。  私が今、関心を持っているのは、熊本県で最初に取り組んだのが、球磨郡の山江村ですけれども、ちょっとこの取り組みを紹介しますと、これは浅田市長もよく御存じですよね、ここはですね。ですから、ここはどんな村だろうかなと私は思って非常に興味を持っていたのですが、この荒尾市から高速で約2時間のところで、人吉市と隣接しているところなんですけれども、この村の90%は森林でして、そういった緑に囲まれた非常にコンパクトな村なのですけれども、人口が4月30日現在で3,549人ですよね。世帯数は1,217世帯。平成29年度の当初予算が31億6,000万円、こんな小さな村ですけれども、ここでは子どもの教育に非常に力を入れておりまして、ICT教育とか子育て支援、それから、移住・定住策には大変力を入れておられていまして、子育て支援を積極的に行っているところなんです。  その内容は、高校生まで医療費は無料ですよね。修学旅行費を小学生が5,000円の補助、中学生が1万5,000円の補助、ほかに出生祝い金が5万円、就学祝い金が3万円、こういった支援があるわけですけれども、この村には369名の小中学生がおりまして、小学校が2校、中学校が1校、給食費は中学生まで無料となっているわけですけれども、この給食施設は自校式で、地元の農産物を食材に利用されておりまして、給食費を無償にするために年間1,800万円の予算が組まれているんですね。31億6,000万円の予算に対して年間1,800万円のこの給食費無償化の予算が組まれているんです。子どもの多い世帯には好評で、人吉方面から移住してくる人がふえていると言われております。  私は、この山江村は財政が豊かだからこういうことができるのかなと思っておったのですけれども、しかし、この財政力指数というのは0.13なんですよ。県内の町村で29位と下から3番目なんですね。ちなみに本市の場合は、平成27年度で0.458ですよね。本市の場合は、ずっとこの財政力指数がいいんです。このような中でも扶助費の割合は7.9%、これは県内31町村のうちで7番目に高いんですね。本市の場合は、扶助費は33.4%で約69億円使っておりますけれども、この扶助費の中の生活保護費というのは、これは財源の出し方が違いますから、市町村とはちょっと比較にならんと思いますけれども。  しかし、財政はあまり豊かじゃないけれども、この住民サービスに非常に徹底して力を入れていると。これは過疎債を利用しているんですけれども、これをうまく利用しているんですが、いわゆる、人口減少に歯止めをかけ、移住・定住策に力を注ぐということはわかるんですけれどもね。まさに住んでみたい、訪れてみたい、幸せを実感できる村かなと、私は今思っているところです。  この給食費無償化に取り組んだきっかけですけれども、これは浅田市長とよく似ているんですけれどもね。これは平成26年の8月に村長選挙がありまして、この公約を実行されているんです。  ですから、子育て支援をはじめとする住民福祉のさらなる充実で移住・定住を図るということなんですけれども、特にこの給食費については、食育だから、村の学校に通う子どもたちには地産地消を拡充して、村の誰さんが丹精を込めてつくったものですよと紹介しながら食べさせていると。ですから、安心・安全な食べ物を提供するという考え方で取り組んでおられるわけですけれども、ことしで3年目に入っているということですけれども、当初はやっぱり住民の反対もあったそうです。いきなり無償でなくて段階的にすべきだという、こういった反対の声もあったそうですけれども、この無償化のメリットとしては、食材は地産地消を拡充している、拡充できるということがメリットですね。米は100%が山江村のを使っていると、米粒一粒も残さないで食べるよう指導していると言われておりますけれども、野菜は22品目中8品目は地元のを使っていると。  このことによって地産地消率が、18.7%から、今は30%近くになっているということですよね。そこで農家の収入もふえ、家庭菜園で余った食材も買い取っているというため、住民からも好評で、今は反対する人がいなくなったということです。また、この食材は、学校給食コーディネーターというところで集めて農薬のチェックとか新鮮度、安全度を提供しているということです。  そこで、再質問ですけれども、本市の場合、地産地消率はどのくらいになっているのか教えてください。 70:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 議員御質問の本市の学校給食における食材の地産地消率ですけれども、県内で生産された全食材の品目数に占める割合という形でございますが、調査期間は毎年6月の1週間で、これは県が行う調査に合わせたものです。  本市の給食センターは、1日に約6,000食を提供し、その規模は県内でも最大クラスでございますことから、調理作業は極めて効率的に行う必要があります。したがいまして、食材の規格につきましては、効率的な調理作業のために一定の基準を満たすとともに、その数量が安定して調達できるものでなければなりません。  そのような条件のもとで本市の学校給食における地産地消率は、平成26年は、市が57.2%、県平均は50.8%、平成27年は、市が52.2%、県平均が49.6%、平成28年度は、市が66.9%、県平均はまだ出ておりません。平成29年度は、62.2%で、県平均はまだ出ておりません。以上のように本市の学校給食における地産地消率は、県平均を上回っているものでございます。 71:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 県平均を上回っているということで安心はしましたけれども、教育長ね、この無償化を行うに当たっては、やっぱり、地産地消をもっと拡大できないか。このことによって農水産物や生産者の収入がふえ、子育て支援と農水産物振興につながる、そういうことを視野に入れた事業展開を、今後、していくのが重要と考えているのですけれども、この件についてもう一回再答弁をお願いします。 72:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 安心で安全な給食を実施していくために、先ほども申しましたように荒尾市の給食センターは県内最大規模でございます。施設も古くございます。その中で一生懸命頑張っているところですけれども、議員がおっしゃったように、やはり、地元の食材、それもある程度の数を集めなければならないんですが、地産地消率は少しでも上げていくように取り組んでいるところでございます。 73:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 地産地消率を少しずつ上げていくということですね、はい。それはそれでよろしくお願いします。  財政についてですが、これは、私が心配しているのは、経常収支比率の影響ですけれども、これは1.2%ぐらい上がるのかなという答弁がありました。地方交付税にどう影響するかというのを私は心配しているのですけれども、いわゆる普通地方交付税については、これは基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体に交付されるわけですので、算定方式が決まっておりますので、普通交付税については影響はないかなと思いますけれども、特別交付税ですね、問題は。特別交付税というのは特別の財政事情等を考慮して交付されるものですから、今回の財政支出で影響が出てこないか。この点だけ少し教えてください。 74:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 給食費無償化に関する特別交付税の影響については、あるという明確なものは特につかんでいないような状況にはございます。この影響があるかどうかという部分も含めて、今後、先進自治体の状況等を調査しながら情報を収集してまいりたいというふうに考えております。 75:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 調査を、よろしくお願いしたいと思います。  給食費無償化に当たっては、全国の市区813自治体ある中で荒尾市が6番目に実施することになるわけでありますけれども、本来、義務教育の無償化対策、公的支援は、医療費無償化とあわせて給食費無償化は国が行うべき事業であると考えております。国がやらないから自治体で実施しているものですので、この我が国の大きな課題の一つが、少子化による人口減少ですね。2016年度の合計特殊出生率は1.44で、昨年より0.01ポイント下がってしまったわけでありますね。いわゆる、人口維持に必要とされる2.07に遠く及ばない状況なんです、今ね。ですから、人口減少に歯止めがかからない状態になっております。  そのためには、さらなる子育て支援の充実が、今、求められていることを市民の方々に御理解していただくことが必要と考えておりますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。この件は、これで終わります。  次に、桜山小学校の問題ですけれども、先ほど永尾教育長から報告がありましたけれども、これは写真を先に見せました。写真を見てください。昨年は5月29日に運動会が予定されておったのですが、これは雨が降りまして、運動場がもうじゅたじゅたになって使えなかったから、明くる日の5月30日に順延で行ったのですけれども、いちばん上の、左の上の写真は、午前5時30分の状態ですね。これがもうじゅたじゅたになって、水がたまって田ん中んごつなっとっとですよ。  しかし、子どもたちは練習をずっとしておったから、何とか運動会をしたいということで、朝5時半から先生方と保護者が出まして、この水を吸い取ったんですけれども、棒高跳びに使うマットがありますけれども、これが古くなって廃棄する、これを使えるから捨てないでとっておいて、これを細かく切って、このスポンジで水を吸い取って、そして、バケツに入れてくみ出したわけです。こういう作業を延々とやりまして、右側の上が、これが午前7時ごろ大体水を吸い取った状況ですよね。そして、その後一輪車で砂を入れて、ほうきでならして、やっとグラウンドコンディションができたわけですけれども、午前10時にやっと運動会が開催できた。  ですから、競技種目をだいぶん減らしました。そして、予定の時間に終わったんですけれども、こういった苦労がずっと続いているんですよ、桜山小学校は。先ほど言いましたように、昨年は登校日が200日あって、そのうち雨とかそういうことで体育の授業とか部活ができなかったのが58日あったんですよ。だから、年間4分の1は使えない状態。ですから、雨が降ると二、三日は子どもたちは外へ出られませんから、室内で過ごすわけですから、大変ストレスがたまるんです。そういう状況に置かれているんです。  ですから、先ほどの永尾教育長の答弁ではよくわからなかったのですけれども、専門業者に見積もってもらって、どのような方法でできるか検討するということだったですか。やるかやらないかです、私が聞いているのは。46年間我慢してきたんですからね、もう我慢できないわけですけれども、そこはどうなんですか。 76:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) この写真を見ながら、本当に大変な状況だなと思いながら、私も非常にこの似たような状況の学校に勤務しておりましたので、スポンジで水を吸い取ったことはございます。議員御指摘のことは十分わかりますが、ほかの学校にも似たような状況の学校があり、あるいは体育館等やプールや、いろんな問題がございます。  この桜山小学校の運動場も本当に大変な状況でありますが、そういうところもいろいろ見ながら、先ほど申しましたように専門的にどのような方法があり、そして、いかにして安くなるか、どんな方法でできるのかということをしっかり業者と一緒に研究し、取り組んでまいりたいと思っております。 77:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 永尾教育長、あのね、今の答弁はだめよ。もう一回やり直し。あのね、永尾教育長はね、教育長になる前は中央小学校に勤務されておった。ここは非常に運動場が、雨が降ってもさっと水が引くから非常にいい状態、いい教育環境のもとで勤務されておったから、桜山小学校の実態が全然わかってない。しかし、今は立場が違う。あなたは今、教育長だから、荒尾市全体の学校施設がどうなっているか、ちゃんとチェックをして、不備なところは不備ということをちゃんと市長に言って予算化してもらう。こういう考え方に立たんと、これは私はいかんと思っています。もう一回今の答弁やり直し。 78:◯教育長(永尾則行君) ◯教育長(永尾則行君) 中央小学校の前は旧荒尾第二小学校に勤務しておりまして、おそらく旧二小の運動場は、ほぼ桜山小学校と同じような状況であったと記憶しております。中央小学校は、運動場はいいんですが、プールが、排水溝がないという状況であり、非常にプール掃除──年に1回ですが──大変な思いをして水をくみ出すような状況があります。あるいは、体育館の床が波打っているような状況で、危険じゃないかという指摘も受けております。いろんなところを考えながら、もちろん桜山小学校のこの運動場も優先し、考えながら取り組んでいきたいと思っております。 79:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 最終的には早く改修するかしないかは、これは市長の判断だと私は思うんですね、市長ね。ですから、先ほど何回も言いましたように、桜山小学校は46年間悩み続けてきた問題を早く解決してほしいという、そういう声が地元で高まっている。  浅田市長の政治理念というのは、子どもたちは地域の宝、子どもたちこそが荒尾の未来、こうでしょう、政治理念は。こういった荒尾の宝、荒尾の未来の子どもたちが、こういった劣悪な体育環境といいますか、こういったところで体育状況、運動場といいますか、受けているんですよ。だからね、これを早く改善する方向に持っていかなきゃ。これは浅田市長に期待していますよ、地元の人たちは。浅田市長の政治理念に期待しているわけですけれども、期待というのは、裏切るものではなくて応えるものですよね。ですから、市長の考えはどうなんですか。早く改修を始めたいと私は思っているんですけれども、市長はどうなんですか。 80:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 桜山小学校のグラウンドの排水不良につきましては、議員の御指摘で十分わかりましたので、基本的には原因の究明とそれに対する対策をどうするかというものを、まず、やはり早急に検討させていただきたいと思います。判断につきましては、その後にしたいと思いますので、しばらくちょっとお時間をいただきたいと思います。 81:◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 もう、ちょっと時間がなくなりましたけれども、早く劣悪な教育施設を改修して、子どもたちが体育の授業や部活が普通にできる、楽しい学校生活が送れるよう整備していただくことを強く要望しまして、この件はこれで終わります。    ──────────────────────────────── 82:◯議長(小田龍雄君) ◯議長(小田龍雄君) 以上で、通告による一般質問は終結いたしました。  次の本会議は、来たる6月29日午前10時から再開いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                          午後3時10分 散会...